松本大（まつもとおおき）

コインチェックの親会社として設立したコインチェックグループを、アメリカのNASDAQに上場しているSPACと合併させ、結果コインチェックグループをNASDAQに上場させるプロジェクト。このプロジェクトにおよそ3年間、ほぼ毎日、私は力を注いできました。私も仕事人生が長いですが、同じディールに3年間取り組むのは、明らかに私史上最長です。　それは何故か？それは強い目的があるからです。web3、ブロックチェーン、暗号資産というグローバルなビジネスに於いて成長させるために、それらのビジネスや人材を買収・獲得するための世界共通の買収通貨・世界共通言語を得るために、このプロジェクトをずっと遂行してきました。　グローバルに戦う、という文脈で常に思いを馳せるのは、日本の野球です。日本の野球はアメリカの大リーグと同じルールです。（一塁、二塁、三塁、ホームという続きをみる

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果たしてアメリカ大統領選はトランプ前大統領（以下、敬称略）が勝ちました。一部マスメディアは大接戦になると直前まで報道していましたが、アメリカの選挙に特化したメディアではトランプ優勢が報告されていましたし、賭けマーケットでは圧倒的にトランプが優勢でしたから、トランプが勝つことは容易に予想出来ました。ところが、いざ開票が始まり、トランプの優勢が伝えられると、日本株は大きく上昇しました。アメリカの長期金利が上昇し、円安にもなりました。これらは皆、トランプが勝てばそうなると予想されていたことです。これは興味深い反応です。 　そして更に興味深いのは、大統領選翌日のアメリカ市場でも、米株式がとても大きく上昇したことです。これらの現象は何を表しているでしょうか？客観的に誰が優勢かを予め観察し、それに合ったポジションにしておけばこのような大きな動きは出なかった筈です。自らの政治的ポジションや信続きをみる

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先週末は日本で総選挙、そして来週はアメリカで大統領選並びに議会選挙です。どちらも選挙後に与野党拮抗したり、或いは選挙前から与野党拮抗の中での選挙です。そうするとどうしても、世間に迎合した政策に寄りがちになります。どの国でも世間の関心事項で一番高いのは経済ですから、何かしらの意味でお金をばら撒いて経済を刺激したり、或いはより直接的に懐を温かくする政策が採られがちになります。それらのコストはもちろんいつか誰かが返さなければいけないのですが、二日酔いのことを考えながらお酒を飲む人はいないし、皆、今に酔うのです。日本でもアメリカでも、結果どのような政治体制になろうとも、この方向は当面は変わらないでしょう。 　そうするとどうなるか？お金、即ち流動性が増えれば、あたかもダムに入る水が増えれば湖面が全般に上昇するように、株式や続きをみる

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先日、或るレセプションに着物で参加しました。場所はハーグ。国際刑事裁判所や国際司法裁判所がある、国連に似た雰囲気のある場所です。場所は某国大使公邸。人権擁護NGO（Human Rights Watch＝HRW）のレセプションでした。ハーグもHRWも、極めて国際的で、各国・各民族、延いては各人の多様性を尊重する基盤がとても強い場所や団体です。 　以前からレセプションに着物で出てみたいと考えていたのですが、悪目立ちしないかとか、中々躊躇して踏み切れなかったのですが、ハーグ＋HRWとは、これ以上に相応しい機会はないと思い、実施してみました。着物は二次元の物なので、折り畳んでパッキング出来るのでかさばらず、タキシードやスーツよりも荷物としてラクです。ブルー系の長着に、紺の羽織、黒系の帯をしていきました。 　果たし続きをみる

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アメリカ大統領選まであと20日を切りました。さてどちらが勝つやら。選挙の行方を知る方法として、比較的信頼されているのが世論調査以上に、アメリカでは「賭け」のマーケットです。どちらが勝つかの賭けマーケットが開かれているので、そこでのオッズから選挙の行方を占う訳です。実際のお金が掛かっているので、個人的な主義主張よりも客観的になりやすく、かつ世論調査による支持率ではほんのちょっとしか差がなくても、賭けのマーケットでは「片方が僅差でも勝ちそうだ」となると一気にそっちにオッズが傾きますから、とても分かりやすいです。候補によるディベートの生放送中にも、番組がこの賭けマーケットの動きを参照して、今の発言でこう傾いた、などの分析をするくらいです。 　さてこの賭けマーケットですが、大手の Polymarket では、しばらくトランプとハリスと完全に拮抗していたのですが、2週間ほど前から一気にトランプが優勢になってきて、現時点ではトランプの勝率61％に対してハリスのそれは39％となり、その差が巨大になってきています。これは驚くべきことです。ただよく見ると、賭け金がトランプに約600MMドル、ハリスに約400MMドル掛けられているようでその差は200MMドル、即ち約3続きをみる

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東京大学にエンダウメント型で作られた東京大学応用資本市場研究センター（略称：UTCMR）は、5月にその政策提言第１号として「上場企業の配当を損金算入するべき － 株高効果も」を発表しましたが、本日、政策提言第２号として「東証グロース市場のIPO企業の低成長問題－ハンズオン投資家主導によるM&A活用を軸としたスタートアップ成長支援－」を発表しました。 　イノベーションは、各国の経済成長の重要な一部を担います。そしてイノベーションの作り手に占めるスタートアップ企業・ベンチャー企業の存在はとても重要です。アメリカに於いては、20年前のスタートアップ企業が、全上場企業の時価総額の数十パーセントを占めており、スタートアップ企業なくしてアメリカ経済なし、と云っても何ら過言ではありません。これらアメリカのスタートアップ企業は、起業してからずっと成長を続けます。だからこそ、国の経済や社会のイノベーションを推進出来るのです。 　翻って日本ではどうでしょう？東証グロース市場に上場し続きをみる

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