中山泰秀（なかやまやすひで）

私は以前から、「平時」と「有事」は地続きであり、その親和性を見誤ってはならない――と申し上げてきました。トランプ氏、イランの回答は「全く受け入れられない」　戦争終結に向けたアメリカ案めぐり（BBC News） - Yahoo!ニュースアメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、イランとの戦争の終結に向けた提案に対してイランから回答があったと述べ、「全く受け入れられない」とはねつけた。イランの政府系タスニム通信によると、同国はnews.yahoo.co.jp今回の対イランオペレーションでも、アメリカ・トランプ大統領が最も重視しているのは、イランの核開発能力の無力化です。特に、イランが保有する約460kgの高濃縮ウランを、アメリカ側の管理のもと国外搬出させること。ここが、対イランオペレーション終結に向けた最大条件だと私は見ています。そしてトランプ政権は、この一点から一歩も引くつもりはないでしょう。もしここで妥協すれば、中国、ロシア、北朝鮮はさらに増長し、民主主義国家への圧力と挑発を強める危険性があります。「対イランオペレーションを始めたこと自体が問題だ」という意見もあります。しかし私は逆だと思います。もし放置していれば、イランの核開発はさらに進み、続きをみる

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🇯🇵建国記念の日にあたり🇯🇵 ――感謝と、これから果たすべき役割―― 本日、2月11日は建国記念の日です。日本の歩みと、その礎を築いてこられた先人に思いを馳せ、心よりお祝いを申し上げます。 この日本は、長い歴史の中で幾多の困難を乗り越え、その都度、国民一人ひとりの力によって立ち上がってきました。建国記念の日は、「日本をこれからどう護り、どう発展させていくのか」を私たち自身に問いかける日であると、私は考えています。 2月8日の選挙結果が確定したのは、日付が変わった2月9日午前2時23分のことでした。長い夜を越え、その瞬間を迎えたとき、私の胸にあったのは安堵ではなく、「日本に対する責任の重さ」でした。 ※写真は熱の中、最大限のスマイルを見せようとする筆者。発熱が続いておりましたが、神様へのご挨拶だけはどうしてもと思い、10日、大阪城内の豊国神社に参拝させていただきました。改めて身の引き締まる思いで、皆さまへの感謝と決意を胸に刻んでまいりました。 ⸻ 【　今回の選挙を終えて　】 このたびの選挙にあたり、大阪4区の有権者の皆さま、そして全国から応援し支えてくださったすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。 街頭で足を止めて声をかけてくださった方、厳しい寒さの中で最後まで見守ってくださった方、直接お会いできなくとも、ネットやメッセージを通じて励ましを届けてくださった方――その一つ一つが、私にとって大きな力となりました。 今回の選挙は、私自身にとっても、多くのことを考え、学ばせていただく機会でした。政治は結果がすべてであると同時に、その過程において、どれだけ誠実に有権者の皆さまと向き合ってきた続きをみる

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今年で阪神・淡路大震災から31年を迎えました。あらためて、大自然の猛威の中で尊い命を失われたすべての方々に、心より哀悼の誠を捧げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。 災害は、ある日突然、日常を奪います。家族と過ごしていた時間、子どもたちの未来、当たり前だと思っていた暮らしが、一瞬で失われてしまう。阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして近年の能登半島地震。 そのたびに、私は「もし自分の家族だったら」「もし子どもたちがそこにいたら」と、強く考えさせられてきました。 多くの方が、災害時にはご自宅近くの学校施設へ避難されます。では、その学校が被災していたらどうなるのか。 寒さや暑さ、プライバシー、トイレや寝る場所――避難所の環境は、本当に命を守る場所になっているのか。 ※ここにある３枚の写真は、学校施設整備費を内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣などに説明し、要求していた当時の様子。 この問題意識から、私は衆議院議員在任中、学校施設の耐震化や防災機能強化に取り組み、関係省庁を回り、予算の確保と制度整備に力を尽くしてきま続きをみる

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世界はすでに「新冷戦構造」に入っている― グリーンランド報道をどう読むか ― 最近のグリーンランドをめぐる報道を見て、アメリカ政府のやり方について「唐突だ」「乱暴だ」と感じた方も多いかもしれません。しかし、世界情勢を考える際に最も重要なのは、個別の出来事を切り取らず、全体の構造を見ることです。そして、その前提として、私たち日本がどの国家群に属しているのかを、まず明確にしておく必要があります。 日本は現在、米国を中心とする西側民主主義陣営に属しています。価値観とルールを共有する国家群の一員です。この立ち位置を前提にしなければ、グリーンランドをめぐる今回の動きも、その意味を正しく理解することはできません。 何が起きているのか？ まず、今回の報道で押さえておくべき事実関係を整理します。 今回の動きの本質は、アメリカが領土そのものを狙っているという話ではありません。 米ホワイトハウスは、グリーンランドをめぐる動きの狙いについて、中国とロシアによる北極圏での影響力拡大を強く警戒していることを明らかにしています。 ホワイトハウス報道官は、2026年1月7日、ワシントンで行われた記者会見において、今回の動きの背景について、“to counter the growing influence of China and Russia in the Arctic”との趣旨を説明しています。 すなわち、今回の動きは、北極圏における主導権をめぐる戦略的判断として位置づけられるものです。 背景には、気候変動の進行があります。北極海航路の実用化、地下資源へのアクセス、そして軍事拠点としての戦略的価値が、急速に高まっています。 また、アメリカはこの問題を武力で処理しようとしているわけではありません。国務長官のマルコ・ルビオ氏は、来週、デンマーク側と正式に協議することを明らかにしています。同盟国間での制度的・政治的な調整を通じて対応しようとしている点は、冷静に見ておく必要があります。 そして、この動きの背景には、ロシアと中国による北極圏への進出があります。ロシアは、北極圏の軍事基地を再活性化させ、原子力潜水艦やミサイル拠点としての運用を強めています。中国は「近北極国家」を自称し、資源開発、港湾、通信インフラなどを通じて、北極圏への影響力を着実に拡大してきました。 世界構造として、何が起きているのか？ こうした事実を踏まえると、今回のグリーンランドをめぐる動きは、決して突発的なものではありません。 いま世界は続きをみる

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問われているのは「戦争」ではない〜 抑止と誤算、そして日本の判断 〜中国をめぐる議論では、どうしても「戦争が起きるのか、起きないのか」という問いが前に出がちです。正直に言えば、私自身も当初は、そうした問い方に引き寄せられがちでした。しかし、中国の一連の動きを注意深く見ていく中で、その問い方だけでは、状況の本質を捉えきれないのではないか、そう感じるようになりました。 高市早苗大臣（当時）から、街頭演説会にて応援を受ける筆者。 実際、中国が中期的から長期的な時間軸で戦略を練る国であることは、昔から国際社会ではよく知られてきた事実です。短期の出来事や単発の事象だけを切り取って理解しようとすると、かえって全体像を見誤る危険があります。中国は、正面から分かりやすい形で事を起こすとは限りません。むしろ、相当したたかに、時間をかけて仕掛けを考えてくる。相手の判断を鈍らせ、迷わせ、気づかないうちに選択肢を一つずつ狭めていく。そうした動きを、段階的に、そして粘り強く重ねてきます。 思考のアップデート私自身、過去に国立国会図書館で、中国の対外戦略や工作を扱った資料に目を通してきました。その中には、『日本開放工作の秘密司令』のような、当時の問題意識を反映した著作物もありました。また、過去には、中国人民解放軍の軍人が執筆した『超限戦』といった書物も購入し、思考の参考として読んできました。もちろん、これらの書物をそのまま事実や方針として受け取るつもりはありません。ただ、こうした文献に示された考え方と、その後に実際に目の当たりにしてきた中国の対外行動を重ね合わせて考えていく中で、中国の行動は、単発的・偶発的なものというよりも、長い時間軸で設計されたものとして捉える必要がある、そう考えるようになりました。その意味で、私自身の中でも、考え方の「思考のアップデート」が必要だと感じました。「戦争が起きるか、起きないか」という二択で構えるよりも、意図せず事態が進んでしまうエスカレーションや誤算に、より注意を払う必要があるのではないか。私は、そう考えるに至りました。筆者１６歳、米国議会議事堂の前にて。ピート・ドメニチ上院議員・ナンシー夫人による撮影。抑止とは何か抑止は、軍事力の量だけで成り立つものではありません。国際政治の現場では、・どの程度の能力を持っているのか・いざという時に、それを使う意思があるのか・その判断が、相手から見てある程度予測できるのかこの三つがそろって、はじめて抑止は機能します。日本にとってのリスクは、防衛力そのものが不足していることよりも、意思や判断の軸が外から見えにくくなってしまうことにあります。判断の予測可能性が下がれば、相手は慎重になるどころか、「少し試しても大きな代償は払続きをみる

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〜 Decisions of the 1970s and the Reality of Taiwan Today 〜How past political choices are confronting us in the 21st century — reflections on Taiwan, the One China policy, strategic ambiguity, Hong Kong, and the U.S.–Japan alliance. I write this as a Japanese politician currently outside office, to share candid reflections on how political decisions made in the 1970s are now bearing down on us as the realities of the 21st century. Precisely because I am not holding power today, I believe it is important to speak honestly about how earlier political strategies and judgments are now returning to us as concrete challenges that must be confronted in our own time. The large-scale military exercises conducted by China around Taiwan should not be viewed as isolated regional maneuvers. They must be understood within a broader strategic context—one that tests how far the international community will tolerate changes to the status quo imposed by force. The United States, through its National Security Strategy and related policies, has emphasized a more selective approach to global engagement, including a renewed focus on the Western Hemisphere. This is, of course, a legitimate expression of American sovereignty. At the same time, from the perspective of allies, it is necessary to consider how such strategic signals are perceived internationally. This reassessment of America’s global posture did not begin recently. Since at least the George W. Bush administration, successive U.S. governments—Republican and Democratic alike—have spoken of reducing overseas commitments and redefining America’s role in global security. Over time, many countries, experts, and even allies have interpreted this as a gradual shift away from the role of global security guarantor. Whether intended or not, this perception is now being tested by authoritarian and revisionist actors.In this context, Taiwan has become a global litmus test. Taiwan has not sought confrontation. Taiwanese society is not belligerent. It has consistently prioritized peace and the stability of the status quo. Yet despite this, we see growing military pressure designed to probe how much coercion the world will tolerate.These actions are not limited to conventional military domains. In cyberspace—an invisible yet decisive arena—China is also testing the limits of international restraint. There are credible indications that networks in Japan are being exploited as stepping stones for cyber operations targeting third countries, including the Philippines. From the perspective of those countries, such attacks can appear as if they originate from Japan itself. This underscores a critical reality: cyber threats now directly affect trust among allies and partners. They are no longer abstract or distant concerns. At this point, it is essential to clarify what is meant by the “One China policy.”China’s own position—often referred to as the “One China principle”—asserts that Taiwan is an inseparable part of China and that the People’s Republic of China is the sole legitimate government representing all of China. This is China’s national claim.Democratic countries do not share this position.Japan and other democracies have acknowledged that China holds such a view and have stated that they “understand and respect” it. However, this language does not constitute legal recognition of Taiwan as part of China, nor does it represent acceptance of China’s sovereignty claim over Taiwan.In fact, no democratic leader accepts “One China” in the same legal and political sense asserted by Beijing.What democracies have consistently shared is a different principle: Taiwan’s future must not be determined by force, and any change to the status quo must be peaceful.In this sense, the One China policy has functioned not as an endorsement of China’s claim, but as a diplomatic framework designed to avoid legally fixing Taiwan’s status while opposing coercion.Closely related is the concept of strategic ambiguity, which has long shaped policy toward Taiwan. Strategic ambiguity refers to deliberately refraining from specifying how one would respond in a Taiwan contingency, in order to balance deterrence and escalation control. 　 Here, the experience of Hong Kong offers a sobering lesson.Hong Kong was not governed by ambiguity. It was governed by explicit commitments. The Sino-British Joint Declaration—a legally binding international treaty registered with the United Nations—promised “one country, two systems” and a high degree of autonomy.Yet those commitments were not upheld in practice.This demonstrated a harsh reality: even clear international agreements can be overridden by power if they are not backed by effective deterrence and political resolve. Recent diplomatic developments further highlight this pattern. In early January 202続きをみる

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