佐藤正久（さとうまさひさ）

現在、令和7年度税制改正要望に向け、党内では闊達な議論が行われています。本日は国防部会・安全保障調査会合同会議において、『令和７年度国防部会関係税制改正要望』について、また今年8月に長崎県男女群島沖で起きた『中国軍機の領空侵犯に関する中国側の説明』について、防衛省・外務省から説明があり、佐藤は以下のような発言をしました。 ≪令和７年度国防部会関係税制改正要望について≫ 〇要望の本丸は防衛費財源確保の税制措置であるが、防衛省の要望案では最後に記載されている。これでは後ろ向きでしり込みしているように思える。本腰を入れ、真剣勝負をする気持ちがあるのなら、ACSA（日・米物品役務相互提供協定改正協定）やRAA（部隊間協力円滑化協定）より前に記載すべきであり、それを多くの議員に応援してもらわなければ通らない。 〇現在の円相場は１ドル＝154円前後で推移しており、6～9年度の４年間で設定している108円とは開きが大きい為、防衛費43兆円で整備しようとしている装備品等が調達できず、全体の防衛力整備に影響が出ている。ここで安定財源として約１兆円規模を税で賄わなければ、適正な防衛力を計画の５年間、そして次の５年間で整備できないばかりか、トランプ次期大統領は追加防衛費を要求してくる可能性が十分考えられ、裏付けが弱ければ交渉続きをみる

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昨日、自民党の国防部会・安全保障調査会　合同会議が開催され、多くの同士が出席していました。議事は今月５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、掃海艇「うくしま」における火災について、自衛官の処遇改善等（第2回自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議の報告）について、それぞれ防衛省・外務省・内閣官房より説明があり、佐藤からは重複質問とならないよう、下記の発言を行いました。■自衛官の処遇改善に関わる関係閣僚会議のテーマを議論するのであれば、部会に各省庁の関係部署の担当を呼ぶべき。防衛省の担当だけ呼んで議員の意見を聞かせても効果は少ない。議員の問題意識を防衛省以外の関係省庁に伝えなければ、予算措置や制度改善に繋がらない。自衛官の募集含め本当に厳しい状況だからこそ、これだけ多くの議員が参加している。国防部会長は防衛省以外の関係部署の者が部会に出席するよう調整し、我々の想いを直接担当者に伝える機会に続きをみる

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先週行われた米国大統領選挙にトランプ氏が勝利し、今後の日米関係や社会情勢に与える影響について様々な角度から検証を行うべく、今朝９時より自民党本部にて『外交部会・外交調査会合同会議』が開催されました。 会議ではあわせて、石破総理の掲げる総合経済対策の検討の方向性について、それぞれ外務省、内閣官房より説明があり、佐藤は以下の質問を行いました。 ■大統領選挙について 〇反トランプの立場であったミッチ・マコーネル上院議員が11月中に上院院内総務を退任する意向を表明し、これから共和党上院院内総務選挙となる。今後リック・スコット上院議員のようなトランプ系が院内総務に就任すれば、トランプの共和党の支配は強固となるが、現在の院内総務のせめぎ合いはどういった状況か。 〇政権移行チームに、かなり保守的・MAGA（アメリカ第一主義）派の人物が集まっていると聞こえてくる。特に連邦最高裁については９人中６人が保守派であり、上院が中期的に共和党支配になればリベラル派３人の判事を追い出すチャンスにもなる。そうなると司法・立法・行政の全てが保守派になり、今後、米国との外交政策を進めるうえでかなり重要な要続きをみる

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10月31日7時11分頃、平壌近郊から1発のICBM級弾道ミサイルが発射され、北海道の奥尻島の西南約200kmの日本海に落下した。それを受け、自民党本部において同日14時より『北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部、国防部会、安全保障調査会 合同会議』を開催し、防衛省、外務省、内閣官房より以下の説明がありました。発射された弾道ミサイルは過去最長の約86分飛翔し、飛翔距離は約1000km、最高高度も過去最高で約7000kmを超えると推定されるものであり、政府は発射事案を受けた直ちに米国及び韓国と緊密な連携を確認し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。また今回のICBMは、北朝鮮が9月に12軸車輪とみられる新型移動式発射台を公開していることから、火星18型ではない、新たなICBMである可能性を提起。※翌11月1日に朝鮮中央通信は最新のICBM『火星19型』だと報じた。写真や画像からは１１軸２２輪のTELとみられるあわせて北朝鮮によるロシアへの兵士派遣をめぐる動向について、米国では少なくとも3000人の北朝鮮兵士がロシア東部へ移動し、1万人の兵士がロシア東部で訓練中と発表。北朝鮮外務省露担当次官は「国際法的規範に合致する行動だ」と表明し、プーチン大統領は「露朝間の戦略的パートナーシップ条約に基づくものであり、この条文の枠組みの中で何露どのように行うか続きをみる

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本日、『内閣第一部会・国防部会・外交部会合同会議』、その後『国防部会・外交部会合同会議』が開催された。中東における自衛隊の活動、またレバノン情勢を受けた邦人保護について、内閣官房・外務省・防衛省から説明があり、佐藤からは下記のような発言をした。 ≪中東における自衛隊の海賊対処行動について≫ 国際社会にとって重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対し、現在、我が国では自衛隊護衛艦1隻及びP-3C哨戒機１機を派遣しているが、それら護衛対象の日本関連船舶はフーシー派の攻撃を避けるため、アデン湾ではなく、喜望峰回りにシフトしていると承知している。日本関連船舶は海賊対処行動地域をどのくらい通過をしているのか、最新の状況を教えていただきたい。 現地で護衛にあたっている護衛艦あけぼのは、以前、フーシー派から対艦弾道ミサイルを撃たれ、その際には回避行動をとった。しかしあけぼのには、限定的なドローンや巡航ミサイルに対応する能力はあるかもしれないが、対艦弾道ミサイルへの対応能力はない。ジプチ基地には防空火器がない。先般の閣議決定で、ジブチ基地は海賊対処拠点だけでなく、人道復興支援の拠点、邦人保護の拠点として施設整備が引き続き行われている。そのジブチ基地はフーシー派の各種ミサイルの射程圏内で、隣には米軍基地がある。護衛艦に対する防御能力と、ジブチに対する防御能力が前の計画のままでいいのか。検討をされているのかを含め伺いたい。 ≪レバノン情勢を受けた邦人保護について≫ 続きをみる

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本日、自民党の文部科学部会・外交部会の合同会議が開催された。18日に発生した中国・深圳日本人学校児童死亡事案について文部科学省や外務省から説明があり、佐藤からは下記のような発言を行った。中国に求めるものとして、外務省の説明する中国側の問題認識は納得ができない。「動機を含む真相と明確な説明」がなされていないとしながら、中国の反応は「偶発的な個別事案」とされている。本当に個別事案であったのなら対策は全く変わってくる。このような点は強く是正を求めなければならないと考える。埀秀夫・前中国大使はインタビューに「交流サイト（SNS）に悪意に満ちた「日本人学校はスパイを養成している学校」などといった書き込みが多数あり、数年前からいつ起きてもおかしくない事件」つまり「起こるべくして起きた事件」といった趣旨の発言をされている。大使館は警備チームを派遣するなどして、対策をとっていた中で起きたということなのかもしれないが、中国ではこのようなこともほとんど報道されていないし、SNSの書き込みについてもおそらくほとんど是正されていないであろう。今回の事件後に少しでも是正されているのかどうかの説明と、埀前大使の発言について外務省本省の見解を伺いたい。日本が独自で対応すべき点として、各国を評価する「危険情報」について。中国は現在、新疆ウイグル自治区、チベット自治区のみレベル１（十分注意）で、これ以外はレ続きをみる

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