佐藤正久（さとうまさひさ）

本日、参議院外交防衛委員会で、今国会期間中で最後の質問に立った。 【予備自衛官の扱いについて】一言でいうと、防衛省・自衛隊は予備自衛官に冷たい。手当は37年間据え置かれ、装備・装具はボロボロ。昼は専門学校に通い、夜にバイトする予備自衛官には進学支援金が出るが、昼にバイトをし、夜に大学に通う予備自衛官には進学支援金が出ない。これは現代のワークライフバランスや働き方の多様性に逆行している。とくに、各種手当の受給開始時期。常備自衛官は新しい各種手当を４月１日から受給しているのに対して、予備自衛官の受給開始時期は１０月１日と半年も遅い。やろうと思えば予備自衛官の招集訓練手当は常備自衛官と同じ時期（予備自衛官手当は法律改正事項なので航空管制官手当同様５月２８日）にできたのに、である。さらに悪いことに、防衛省・自衛隊側から予備自衛官の側に対して、何の説明もされていなかった。この状況に対して予備自衛官の間からは、「防衛省に騙された」、「１０月１日以降に訓練を受ければよかった」という声が挙がっている。防衛大臣に今回の件の反省と対応についての考えを質問したが、人事教育局長から「常備自衛官を優先して予備自衛官を後回しにしたものではないが、不公平感を感じているのであれば申し訳ない。今後、関係省庁と連携して予備自衛官の処遇改善に努めたい」との返答があった。これは防衛省側の怠慢であり、予算や法律審議で政治サイドにも何も説明がなかった問題でもある。１０月１日まで待つ必要があるのはパブコメが必要な勤続報奨金のみで、他の手当は１０月まで待つ必要はない。委員会終続きをみる

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一般の方もご参加いただける講演をお知らせします※随時更新 ◎日時　6/29（日）1500〜1600◎会場　岐阜キャッスルイン（岐阜県岐阜市続きをみる

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本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。 【質問１】在台湾有権者は約１万６千人いるが、中国の反発を恐れるなどして、これまでに在台湾有権者の投票行動を制約したことはあるか。 【答弁１：岩屋外務大臣】その様なことは無いと思う。 【質問２】それでは、なぜ、（在外公館等が無い台湾において）日本台湾交流協会の事務所での在台湾有権者の投票が今まで認められていなかったのか。 【答弁２：岩本領事局長】在外公館等での投票は、当該国の治安状況や場所の確保の問題で一部行っていなかった。台湾には在外公館等が無く、また在台湾有権者の数が多いことから、台北と高雄にある日本台湾交流協会の事務所を借りて今夏の参議院選挙から投票を実施する予定 多くの有権者が台湾にいるにも関わらず在外公館等での投票は台湾国内ではこれまで実施されず、有権者は郵便による投票か、第三国に出国して在外公館等での投票をするしかなかった。選挙の投票権は国民の権利であり、その行使に際して中国に気を使う必要は全く無い。 【質問３】在台湾有権者の投票について、「中国が反発してきても、しっかりと円滑に絶対に行う」との外務大臣の決意をうかがいたい。 【答弁３：岩屋外務大臣】すでに実施を決めており、粛々と着実に行いたい。 カナダでの中国系カナダ人主導によるトロントやウィニペグの反日博物館、南京虐殺事件日制定の問題に対し、毅然とした対応を取る様に岩屋外務大臣に従前から求めてきた。これは日本の名誉と尊厳に関わる問題であって、韓国には慰安婦像問題などで強く出ているのに中国には慮るといった媚中外交では日本の名誉と尊厳は守れない。 【質問４】岩屋外務大臣は以前の外交防衛委員会で「ジョリー前カナダ外相に反日博物館について抗議したことは無い」と明言した。新任のアナンド外相と近々電話会談の予定と聞くが、その際に反日博物館について抗議を申し入れるべきと考えるが、外務大臣の考えはどうか。 【答弁４：岩屋外務大臣】中国との間では戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的・安定的な関係を構築していきたい。そのうえで、アメリカ・カナダにおいて史実とかけ離れた又は極端な文言や表現を使った活動や展示がされた事実を外務省も確認している。この状況を踏まえて、アメリカ・カナダの連邦政府と州政府の関係者に日本政府の考えや取り組みを説明してきている。今後についても、何が適切で効果的かという観点から判断をして、様々な取り組みを継続していきたい。 【質問５】国民の疑問は、韓国には強く出るのに、なぜ中国には強く出ないのかということ。何事も最初が肝心で、日本の名誉と尊厳に関わることであり、アナンド外相に強く抗議を申し入れるべきと考えるが、外務大臣の考えはどうか。 【答弁５：岩屋外務大臣】どのレベルで、いつ、どの様な働きかけをするかは、何が最も効果的で適切かという観点で判断していくので、そこは「お任せ」していただきたい。 【質問６】韓国には総理レベル、外相レベルで抗議しているのに、なぜ中国が関わる今回のカナダの案件に外相レベルでものが言えないのか。大使レベルでの話はしているが、外務大臣が前に出ても続きをみる

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本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、先般、同委員会で政府に問題提起した案件へのその後の政府の対応を中心に議論を行った。 先の外交防衛委員会で、防衛大臣は「自衛隊員が名誉と誇りを持って士気高く任務に邁進する環境づくりが重要」と発言された。しかし、日本航空１２３便墜落事件に関する偽情報（墜落に自衛隊が関与し、その証拠隠滅を図ったとするもの）への防衛省の対応は、不十分で腰が引けている。 偽情報の元となっている本では、１２３便の高濱機長（海上自衛隊出身パイロット）に絡めて次の旨の記述がある。　①民間航空会社に転出した元自衛隊パイロットには予備自衛官である者が多い。　②雫石事故（民間旅客機と空自戦闘機の空中衝突事故）以降、自衛隊と予備自衛官の関りは、慎重かつ秘密裏となった。　③日本航空の元自衛隊パイロットが自衛隊の訓練に仮想敵として協力していたのは間違いない。　④予備自衛官としてそれなりの報酬を得ていたことから、高濱機長ら元自衛隊パイロットが訓練への協力を会社に内密にしていた可能性は高い。　⑤乗客を危険な目にあわせても予備自衛官としての信念を貫いているなら、乗客のみならず客室乗務員にとっても迷惑千万　⑥高濱機長は高卒後、家出同然で自衛隊に入隊し、税金を使って操縦士免許を取得して生活の糧を得た。　⑦古巣の自衛隊からの依頼で、高濱機長が武器開発試験に協力していた可能性は十分にある。　⑧もし協力費として金銭などが絡んでいたら、もはや国への奉仕とすら言えない。上記の内容は高濱機長のみならず、自衛隊全体への冒涜である。 【質問１】本にあるように、自衛隊と予備自衛官の関りは「慎重かつ秘密裏」にしなければならないのか。 【答弁１－１：中谷防衛大臣】日航１２３便墜落事故に関して自衛隊の関与は無く、防衛省内でその様な話を聞いたことは無い。 【答弁１－２：青木人事教育局長】その様なことはない。 【質問２】本にある様に、古巣の自衛隊からの協力依頼は断れず、秘密裏に協力費として金銭も絡んでいるなどという事があり得るのか。 【答弁２：中谷防衛大臣】防衛省内でその様な話を聞いたことは無く、その様な事実は全く無い。 この様な偽情報は、放っておくとすぐに広まってしまう。今年は墜落事故から４０年目の節目の年。しかも、この夏には偽情報の元になっている本の新刊が出る予定になっている。 自己犠牲の精神で国民と国家に奉仕する自衛官にとって、名誉は何よりも重要。吉田茂元首相が防衛大学校１期生に向けた「自衛隊は日陰者である方が良いのだ」という旨の発言は、当時の時代背景があるのだろうが、それを考慮しても間違っている。自衛隊、警察、消防等の公安職は尊敬されるべきであり、日陰者ではない。防衛大臣が１２３便墜落事故に対して曖昧な態度のままでしっかりと対応しないのでは、自衛隊員の名誉は失われてしまう。 なぜ、佐藤はここまで名誉にこだわるのか。それは、イラク派遣の際の出来事が関係している。イラクへの出発当日、市ヶ谷の防衛省で派遣隊員とその家族が出発前の最後の面会をする直前、当時の防衛庁長官からは「正門前では派遣反対派がデモをしている。揉め事にならないように裏門から出ていけ」と申し渡された。結局は関係各位の尽力により正門から堂々と出発したが、非常に悔しい思いをした。政府の命令により命がけで現地に赴く自衛隊員に「裏から行け」等と言う政治をやってはいけない。 【質問３】１２３便墜落事故の偽情報について政府がしっかりと手を打たなければどんどん広がり、自衛隊に対する国民の信頼を失わせかねない。行ってみれば、現代は情報戦、認知戦の時代。現に、偽情報を信じ込んだ遺族が偽情報そのままの碑文を書いた慰霊碑を御巣鷹山に建立してしまっている。４０年目の節目の年に、この状況を放置して良いのか。 【答弁３：中谷防衛大臣】事故への自衛隊の関与は断じて無く、事故調査報告書でもミサイル等による損傷の疑いがある痕跡は報告されていない。国の最高機関である国会で正確な情報発信に努めることは、重要かつ意義のあることと考える。 意義と効果は別物。明確な否定は重要だが、否定だけで偽情報の拡散は止まらないし、問題の慰霊碑も撤去されない。防衛省が自ら動くことが肝要だが、防衛省の組織・体質の問題があるかもしれない。佐藤が偽情報に対応する防衛省の部局を聞いたところ、「文書課」という返答が来て驚いたことがある。情報戦を防衛省の「文書課」が担当するなら、自衛隊では「総務科」が担当することになる。おかしい。絶対に今のま続きをみる

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本日、内閣・総務・外交防衛委員会の連合審査で、日本のサイバー防御について質問に立った。 現在審議中の法案が可決されれば、今後の日本のサイバー防御は、法律により指定されたサイバー警察官とサイバー自衛官の両者が警察権に基づいて行うことになる。その際、有事においては自衛官が自衛権に基づきサイバー攻撃を行い、日本を守る事が要求されるが、警察権に基づく能動的サイバー防衛と自衛権に基づくサイバー攻撃がシームレスに行われることが日本防衛や治安維持にとり重要となる。 【質問１】サイバー自衛官は、有事において自衛権に基づく能動的サイバー防御とサイバー攻撃の両方を法律上実施できるが、サイバー警察官は、能動的サイバー防御しか法律上実施できない。アクセス無害化措置が可能な高度なスキルを持った自衛官はそんなに多くない。これまで、その育成も不正アクセス禁止法により困難な状況だった。即ち、まだまだ、高スキルのサイバー自衛官の人数的制限がある。日本を守るために、高スキルを持つサイバー警察官を運用することが実際的と言える。そこで、サイバー警察官を自衛官として任用し、兼務させることは憲法上可能か。 【答弁１：岩尾内閣法制局長官】警察官が自衛官を兼務する運用上の前例は無く、具体的に検討をしたことは無いが、憲法上、兼務を直ちに禁止する規定は無い。 【質問２】サイバー警察官の自衛官との兼務について内閣法制局において具体的に検討し、その結果を内閣委員会または外交防衛委員会に出すことは可能か。 【答弁２：内閣法制局長官】関係各省庁において兼務の手続き・要件等についての具体的な検討を踏まえてからでないと一般論に留まってしまう。 国際法上、サイバー警察官や防衛事務官は自衛権に基づくサイバー攻撃ができない。よって、サイバー警察官や防衛事務官の自衛官との兼務について、今後検討を進めていくべきと考える。 海外では、自衛権に基づく能動的サイバー防御とサイバー攻撃は、警察や内務省ではなく国防省がリードしている国がほとんど。つまり、国の存立を脅かす有事を基本に置いて、１つの組織がシームレスに自衛権に基づく能動的サイバー防御とサイバー攻撃を実施する。しかもそれに留まらず、平時のサイバー防御も実施するようにしている。一方、日本は警察権（平時）を出発点としてサイバー防御を考えている。 【質問２】日本の安保三文書にある「アクティブ・サイバー・ディフェンス」と海外主要国の「アクティブ・サイバー・ディフェンス」は必ずしも一致しないのではないか。 【答弁２：平担当大臣】米国は続きをみる

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本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、次の諸項目について質問・議論した。 ＜日航１２３便墜落事故に関するフェイク情報＞ 青山透子氏の著作「日航１２３便墜落事件　隠された遺体」、「日航１２３便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」等、河出書房新社から出された７冊の書籍は、当該事故は海上自衛隊のミサイル発射訓練とそれに対する１２３便機長（海上自衛隊出身）の協力が原因であり、自衛隊はその証拠隠滅を図ったとの憶測に基づいて書かれている。問題点は次の通り。①これらの書籍がノンフィクション作品とされていること②本屋大賞ノンフィクション部門の最終選考に残るほど売れており、その内容がYou Tubeを通じて現在も拡散し続けていること以上の点を踏まえ、次の質問をした。 質問１事故原因の調査を担当した国土交通省と加害者とされている防衛省・自衛隊の見解は？当該書籍の内容が事実と異なるのであれば、防衛省・自衛隊、そして１２３便機長への侮辱や名誉棄損にあたるのではないか？ 答弁１①事故原因は、修理ミスによる機体後部圧力隔壁の損傷である。（国土交通副大臣）②自衛隊の事故原因への関与等は断じて無い。自衛隊の名誉を守るには、明確な否定と正確な情報の発信が非常に重要（防衛大臣） 質問２当該書籍の影響を受けたと思われる慰霊碑が御巣鷹山に建立され、その碑文には「自衛隊とＮ総理に意図的に殺害された乗客」、「加害者はＮ総理と自衛隊幕僚長」と書かれている。この様な状況を放置して良いのか？ 答弁２碑文の内容は全くの事実無根であり、大変遺憾。自衛隊を貶める言説の流布を防ぐには、明確な否定と正確な情報の発信が重要。この様な情報は「偽情報」である。（防衛大臣） 質問３現在の状況は、もはや発言だけでは収拾できない。国民からの信頼無くして自衛隊は動けない。問題の慰霊碑の建立者に直接意見するなど、実際の行動が必要ではないか？ 答弁３佐藤議員の指摘を踏まえ、今後しっかり対応していく。（防衛大臣） 質問４当該書籍が全国学校図書館協議会という公益社団法人の推薦図書に選ばれている。選定要領に杜撰さは無いのか？子供達が当該書籍の内容をあたかも事実としてそのまま受け入れてしまう可能性があるが、是正すべきではないのか？ 答弁４文部科学省としては、個別具体的に選定に関与してはいないが、学校図書は児童生徒の健全な教養の育成に資する必要があると考えている。文部科学省は当該団体を所管していないが、佐藤議員の懸念事項について、防衛省の動向を踏まえながら、当該団体に伝えていく。（文部科学副大臣） ＜災害派遣された自衛隊車両の有料道路使用要領について＞ 災害派遣で出動した自衛隊車両は、関連書類を１台につき１部ずつ、高速道路出口の一般レーンで料金所係員に提出しなければならない。緊急事態なのに、書類の準備にも、インターチェンジの通過にも時間がかかり過ぎるうえ、ＤＸのご時世ながらＥＴＣレーンやスマート・インターチェンジを利用できない。場合によっては、使用実績を道路管理会社に提出する必要があり、そのために控えを取って置かねばならない。 質問１防衛出動時にも、自衛隊車両は同じ要領を求められる。是正の必要があるのではないか？とくに、国土交通省がリードして是正すべきではないか？ 答弁１①不都合な要領であり、円滑・迅速なインターチェンジの通過のために効率化を関係省庁に要望していく。（防衛大臣）②佐藤議員の指摘の通り。国土交通省として、改善にしっかり取り組んでいく続きをみる

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