佐藤正久（さとうまさひさ）

本日、外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の2点について質問、議論をした。 ＜１．海外長期勤務の自衛官の給与・手当について＞　大使館勤務の防衛駐在官や警備官は外務公務員の身分を持つので、今回の法改正で、在外基本手当が外貨建てになり、円安対策上もかなり為替の影響を受けにくくなるが、問題は連絡官、他国軍の教育機関への留学等で長期の海外勤務をしている自衛官だ。　まず、給与・手当は円建てで支払われるので昨今の円安は大きな打撃となる。また、給与・手当の範囲は基本的に自衛官本人に限定されるので、帯同する家族に関わる費用（渡航費、住居が決まるまでのホテル代、現地で使う車の購入費等々）はすべて自腹。また、外交の一環であるレセプション等への出席も多いが、その参加費も自腹。こういった具合で、支出が収入を大きく上回るケースがしばしばある。ちなみに佐藤は、米軍の指揮幕僚大学に留学した際には約５００万円の借金をして赴任した。　現在、防衛省でも、処遇改善の一環として、佐藤からも度々宿舎代や帯同する家族に関わる費用、国際儀礼や国際交流等に関わる経費負担を検討を要請してきたが、やっと令和6年度から一部で試行、令和7年度から全世界に拡がる方向となった。かなりの負担軽減となる。 ＜２．日朝首脳会談に関する金与正氏の連日の談話について＞北朝鮮の金与正氏が3/25に日朝首脳会談に関する談話を発表したが、その中で拉致問題は解決済みとの見解を示した。これに対して林官続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日は参議院予算委員会で質問に立ち、日経平均株価４万円越えの話題を皮切りに、主に次の４点について政府の見解・考えを質した。 ＜１．能登半島地震＞①震災で出た災害廃棄物の処理は、東日本大震災での「東松島方式」（徹底した分別とリサイクル重視の環境に優しい処理方法）を推奨すべきであり、今後の大規模災害に備えて全国的に普及させる重要性を環境大臣に訴えた。②発災直後から人命救助をはじめ、支援物資の御用聞きと荷運び、給食・給水支援等と献身的に活動している自衛隊には、最高指揮官たる岸田総理から高い評価を頂いた。③被災地にある航空自衛隊・輪島駐屯基地の隊員たちは自らも被災しながら民間人の救助・救援に当たっている。北朝鮮をにらむその重要性からも、輪島分屯基地の復旧と隊員たちの生活環境の改善を急ぐよう、防衛大臣に質問した。 ＜２．国立劇場の再整備について＞　日本の伝統芸能を継承していくうえで、国立劇場の存在は不可欠。しかし、入札は不調、新劇場のオープン時期は未定のままで現在の劇場は閉鎖。関係者の不安はいかばかりか。しかも新劇場は民間オフィス等を併設する構想だという。そこで次の質問を行った。　①「国立」の名にふさわしい品格・風格を備えた施設の建設　②伝統を絶やさないため、新劇場オープンまでの７～８年間の代替公演会場の確保などの柔軟な対応　③文化庁予算の大幅増額 ＜３．防衛装備移転＞①次期戦闘機の第三国移転　第三国移転の歯止めに関する佐藤の私案を政府に提示し、それに対する見解をうかがった。厳格な審議プロセス、装備移転の対象品目と対象国を明確にし、国際紛争を助長しないための歯止め策と装備移転が日本の安全保障に資することを国民に丁寧に説明する必要がある。②５類型の続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日、外交部会・外交調査会・国際協力調査会の合同会議が開催された。「令和6年度外交関係予算」「ウクライナ情勢」「イスラエル・パレスチナ情勢」などの議題について議論が行われ、佐藤からは下記2点の質問を行った。 1点目は、アメリカのダブルスタンダードに対する国際社会やアラブ諸国の見立てについて。 ロシアはウクライナに侵攻に伴って無辜の市民を殺害している。それに対して、アメリカは日本を含む西側諸国とともにロシアへの制裁を科している。一方、イスラエルもガザ地区にて、誰が見てもやり過ぎだと思われるような攻撃を行っている。しかし、アメリカはイスラエルの攻撃に関して反対をしておらず、事実上は支持をしている。 このようにアメリカがダブルスタンダードの外交姿勢でいる状況で、隙を突くように国際社会あるいはアラブ諸国に対して、プーチン大統領は中東外交を展開している。そこで、政府にはアメリカの孤立化を含めた感触はどのようなものか質問をし続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日、国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会の合同会議に出席した。「ジプチにおける自衛隊の活動拠点の活用」「次期戦闘機の共同開発」「令和６年度予算折衝」などの議題について議論が交わされた。 ジプチ関連の質疑応答では、下記４点の質問を行った。・紅海とアデン湾を分けるバブ・エル・マンデブ海峡が海賊対処行動の対象地域に入るのか。・海賊対処行動の際、相手が海賊かフ―シ派かをどのように見分けるのか。・ジプチ拠点における情報収集・分析強化によって、紅海の南側までの情報収集がやりやすくなるのか。また、紅海での海警行動で日本関連船舶の直接護衛は可能なのか。・現状、海外派遣の拠点について「施設ではなくプレハブである」という言い方をしている。ジプチ拠点を恒久的な施設にする場合、クリアするべき法的問題点は何か。 そして、令和6年度予算関連の質疑応答では、スタンド・オフ・ミサイルの配備の前倒しの要望を伝えた。アジャイル方式も使いながら研究と実践化を前倒しすることが重要である。また、GPIの日米共同開発は予算が高額になると思われる。かな続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日、国防部会・安全保障調査会の合同会議に出席した。 今回の会議では佐藤自身もメンバーとして、これまで22回与党WTで検討・議論を重ねてきた防衛装備移転三原則の運用指針改定に関する提言案について議論が交わされた。 部会では、小野寺五典WT座長より、与党国家安全保障戦略等に関する検討ＷＴの経過と、今回の防衛装備移転に関する大きなテーマについて説明がなされた。 そして、今回の提言案の詳細について若宮幹事長より説明が行われた。引き続き与党WTで議論を継続する事項。提言案の主な論点の概要などの説明がされて、部会に出席した議員との質疑応答が活発に行われた。 戦後、慎重姿勢を取ってきた防衛装備移転について、我が国の安全保障に資する形で防衛装備を目指した議論を与党WTで重ね、一定続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議連を開催。今回は東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏を講師に招き【ユーラシア大陸の不安定化と日本の安全保障】をテーマに、最新のロシア・ウクライナ情勢等をご講義いただいた。 まず最初に、昨年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻で露呈した、アメリカの秩序維持能力（意思）の低下の問題が小泉氏より話された。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻開始の前後に核エスカレーションを示唆する発言を行っていた。それに対し、アメリカのバイデン大統領は通常戦力による戦闘のエスカレーションを懸念し、ウクライナに対する軍事援助を出し渋る発言を行った。 アメリカを含め西側諸国としては、第三次世界大戦を引き起こしたくない思いと、ウクライナを見捨てたくはないという二つの目的があった。そのため、中途半端なウクライナへの軍事援助となり、戦争の長期化につながっているとご解説いただいた。 それ以外にも、戦争の長期化によるウクラ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』