佐藤正久（さとうまさひさ）

本日午後、福島県郡山市で自民党福島県連主催の政経セミナーが開催されたが、講師として菅前総理が来場され、佐藤も出席した。菅前総理はいつもの朴訥とした口調で、まず初めに安倍元総理の官房長官を務めた当時やご自身が総理をされた当時の思い出話をされたが、東日本台風の被害対応、新型コロナ対応ワクチンの接種率向上、携帯電話料金の値下げ、ふるさと納税の制度改革とそれによる増収の成功など、幾多の決断とその度のご苦労続きをみる

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本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、主に日本有事における来援軍等との武器弾薬の相互提供について議論しました。 来援軍等と自衛隊との武器弾薬の相互提供の見直しは、昨年末に改定された安全保障三文書には明記されておらず、その制約の解決は佐藤が外交防衛委員会で度々提起してきた事項である。政府答弁では、来援軍から自衛隊に装備を提供してもらう場合、有償と無償とに関係なく、とくに法的な制約はない。しかし、来援した外国軍へ自衛隊の装備を提供する際にはＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）、防衛装備移転三原則および外為法などによる制約がある。例えば、島嶼部が他国軍に占領され、例えば、来援軍とともにその奪還作戦を遂行する場面で、日本の領域外（公海上空など）を飛行する航空機内で活動する来援軍に武器弾薬を提供する際には、外為法と防衛装備移転三原則によってその都度装備提供の許可申請をする必要がある。一刻を争う有事において、このような事務手続きをいちいち行うというのは非現実的である。また、来援軍から武器弾薬の貸与を受ける場合、ＡＣＳＡを使うと制約があり、ＡＣＳＡを使わなければ制約がないというおかしな状況が発生するし、さらには自衛隊から来援軍への装備提供では、有償なら可能だが、無償寄付では不可能という制約もある。そもそも命を懸けて日本を守ろうとしてくれる来援軍に対して円滑な装備の提供に支障があるのは理不尽である。現在の防衛力整備計画を見てみると、空自のＰＡＣ－３および陸自の中ＳＡＭの整備数量では、日続きをみる

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本日、外交防衛委員会で質問に立ちました。佐藤の質問内容は次の通りです。①スーダンにおける邦人保護および退避について②日豪および日英間の防衛協力に関する円滑化協定について③日本有事における防衛装備の移転について④北朝鮮の偵察衛星打上げについて 本日未明、空自のＣ－２輸送機により４1名の邦人と家族４名がジブチに無事退避した。また、仏や国際赤十字の協力により邦人１０名と家族３名がスーダンから退避できた。この協力は非常にありがたいが、逆に日本が他国の民間人の退避を積極的に支援する方途もある。外務省に確認したが、各国にポートスーダンからの空自機での退避希望の有無を照会したものの今回は搭乗希望はなかったとのこと。各国の退避作業が順調な証であるが、困った時はお互い様、今後もこの姿勢は保持すべきである。また、ジブチの活動拠点に邦人保護に必要な装備（輸送防護車など）や航空機部品等を事前集積し、政情不安定な国が多いアフリカ・中東地域における邦人保護の機能強化を図るよう政府に進言した。 日豪および日英間の防衛協力の円滑化協定に関しては、受入国での隊員の身分保障について質問した。具体例を挙げると、派遣先での公務中に交通事故を起こして現地の方を死傷させてしまったような場合の当該隊員の扱いについてである。当協定により、日本の刑法には国外犯を裁く規定がないので、派遣自衛官は受入国の裁判権に服することになる。勿論、そのような事態が起きないように事前の教育訓練を徹底するのは大前提だが、万が一の場合に当該隊員が適切に扱われるよう、政府には今後の努力や法制度での工夫を要望した。また、円滑化協定がない仏軍等が日本で訓練する際、兵士の身分保障を担保する為、文書（MOUやTOR等）で明確化しているが、自衛隊が米国で訓練する際の身分保証を担保する文書交換はしていないとの政府答続きをみる

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本日、外交防衛委員会で質問に立ち、国際社会で日本の優位を確立するための次の外交ツールについて主に議論しました。・ＯＳＡ（政府安全保障能力強化支援）・防衛装備移転３原則・ＯＤＡ（政府開発援助） ＯＳＡの予算が２０億円と決まったがこれで足りるのかとの疑問を政府に投げかけた。果たしてこの額でインド太平洋地域を広くカバーできるのか、不安が残る。政府には来年度以降の増額を求めた。 また、防衛装備移転３原則については、殺傷兵器と非殺傷兵器の線引きの困難性を主なテーマに議論した。例えば、射撃観測に使用できる小型ドローンは殺傷兵器なのか、非殺傷兵器なのか？ドローンを破壊する対空兵器（マイクロ波使用など）は殺傷兵器なのか、非殺傷兵器なのか？政府の返答を聞くと、武器（直接的に人員・装備を殺傷・破壊できる機器）と殺傷兵器と非殺傷兵器の定義が混乱しているように思えた。今後の装備移転を考えると、こういった線引きの継続は装備移転の阻害要因になりかね続きをみる

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