アナログテレビ完全停波まであと1年！ 放送関係者らがデジタルのさらなる普及促進を決意
アナログテレビ放送終了まで1年となった7月24日、総務省と全国地上デジタル推進協議会、社団法人デジタル放送推進協会は、東京都内のホテルで「日本全国 地デジカ大作戦 地上・BSデジタル完全移行まったなし1年前の集い」を開催した。
式典は、地上デジタル放送の推進メーンキャラクター・草なぎ剛と在京各局の女性アナウンサーで構成される地上デジタル推進大使が司会を務めた。あいさつに立った民放連の広瀬道貞会長は、民放として、中継局の建設計画を今年中に完了させ、'11年は局地的な難視聴地域対策に当たることを表明。さらに、デジタル化の効用として、テレビを使う暮らしが楽しくなること、電力の消費量が減少すること、マルチメディア放送といった新たな放送サービスが始まることを挙げ、特に新放送サービスの開始については、ライバルの出現に「ますます緊張感を持っていきたい」と決意を述べた。
このほか、デジタル化への相談窓口である総務省テレビ受信者支援センター「デジサポ」の新キャッチフレーズが「でんわ急げ！デジサポへ」になったことが報告されたり、この日の昼0:00に全国に先駆けてアナログ地上波放送が完全に停波した石川県珠洲地域の停波カウントダウンセレモニーの中継が行われた。また、「地デジ化応援隊」メンバーの中から、北島三郎、萩本欽一らが登場し、原口一博総務大臣から委嘱状が交付。萩本の番組が最初のテレビの仕事だったという草なぎが「萩本さんを前に地デジの推進をしているというのは、少し不思議な気持ち」と照れ笑いを見せる一幕もあった。
式典が終了すると、草なぎや福地茂雄NHK会長ら関係者一同は、地デジイメージキャラクター「地デジカ」の縫いぐるみを手に銀座の外堀通りをパレード。沿道に押し寄せた人々に、デジタルテレビ普及へのPRを行った。
総務省の調査によると、ことし3月時点の地デジ対応受信機の世帯普及率は、当初の目標を2.2％上回り、83.8％。普及台数もことしの6月末時点で8017万台と当初目標の7530万台を大幅に上回っている。その一方で、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設の対応率は全国平均で47.8％（ことし3月末現在）と50％を下回っており、関東、近畿、東海の3大都市圏で対応の遅れが深刻化しているという。テレビの完全デジタル化まであと1年。式典のタイトル通り、国、放送事業者、メーカー、そして視聴者のすべてが「まったなし」の対応を迫られそうだ。
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