反社チェックは「やったつもり」が一番危ない
日本リスク管理センター株式会社
プレスウォーカーで記事を読む― 企業の多くが見落とす“名前検索の限界”を可視化するサービスを2024年10月から提供 ―
コンプライアンス 反社チェック
日本リスク管理センター株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:神々 輝彦)は、企業が日常業務で行う反社チェックに潜む「見落としリスク」を可視化する反社チェックサービスを、2024年10月より提供しています。
■ 背景|反社チェックを「していたのに問題が起きる」理由近年、金融機関、不動産会社、保証会社、IT企業などにおいて反社会的勢力との関係が後から発覚する事案が相次いでいます。
多くのケースで共通しているのは
「事前に反社チェックは実施していた」
という点です。
にもかかわらず問題が起きる背景には、反社チェックが“形式的な作業”にとどまっている実態があります。
■ 問題提起|「名前を検索した=問題なし」という誤解一般的な反社チェックでは、
・実名のみでの検索
・
検索時点の情報だけを確認
・
「反社」と明記された記事の有無を確認
といった運用が主流です。
しかし実際には、
・実名では報道されない
・
関係者名・別名義で情報が出ている
・
数年後に初めて問題が表面化する
・
「反社」と明記されないグレーな記事が多い
といったケースが大半を占めます。
その結果「チェックしていたのに防げなかった」という事態が起きています。
■ サービスの特長|“見えないリスク”を前提にした反社チェック本サービスは、「検索結果が出ない=安全」という前提そのものを疑うという考え方に基づいて設計されています。
主な特長・個人名・企業名のみで検索可能
・
過去記事・周辺情報・関係性情報を横断的に確認
・
反社本人に限らず「密接な関係者」レベルまで確認
・
一度の検索結果を365日以内で再確認可能(追加費用なし)
これにより、**従来のチェックでは拾えなかった“兆候レベルのリスク”**を把握することが可能になります。
■ 導入企業の声(匿名)「反社チェックを“やっているつもり”だったことに気づかされた」
(不動産関連企業・コンプライアンス担当者)
「経営層に説明できる、実効性のあるチェックになった」
(金融関連企業・リスク管理部)
反社チェックは単なるコンプライアンス対応ではなく、企業価値や取引継続を左右する重要な経営判断です。
本サービスは、「問題が起きてから後悔するチェック」ではなく**「判断材料として使える反社チェック」**の提供を目的としています。
■ 今後の展開今後は、
・業界別リスク傾向の可視化
・
経営層向け説明資料の提供
・
社内教育・研修コンテンツの拡充
を通じて、反社チェックを“形だけの対応”から“実効性あるリスク管理”へ進化させていく予定です。
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