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  中国政府は近年、植民地支配されていた時代に国外へ流出した文化財の回収を進めています。こうした中、フランスでは植民地時代…

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  香港警察が最近摘発した暴力団組織・三合会の関連事件で、14歳の男子学生が中核メンバーとして関与していたことが明らかとな…

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中国人女性の肺がん増加　従来最多の乳がんを超える

2026/04/19 23:27アメブロ

中国で女性の肺がんが増加し、従来最多とされてきた乳がんを上回って最大のがんとなっていることが分かりました。特に注目されるのは、患者の約86～97.5％が非喫煙者である点で、主な要因として受動喫煙、調理時の油煙、そして遺伝的要因が指摘されています。

中国国家がんセンターの2024年報告によると、2022年の女性肺がん新規患者は約40万件に達し、全女性がんの17.54％を占めました。若年化も進み、45歳未満の患者は過去10年で5倍以上に増加しています。

原因の一つである受動喫煙では、煙に含まれる多数の発がん物質が非喫煙者のリスクを高めます。さらに、衣類や家具に残る「三次喫煙」も長期間影響を及ぼすとされます。加えて、高温調理による油煙は有害物質を発生させ、頻繁に料理をする人ほどリスクが高まる傾向があります。

中国には日本のような全国一律の禁煙・分煙対策はなく、各都市が条例で規制する仕組みが中心です。大都市では屋内禁煙が進む一方、徹底されず黙認されることも多く受動喫煙対策は進んでいるとは言えないのが現状です。

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韓国で日本人男性が中国人女性に放尿トラブル　すでに日本に帰国

2026/04/18 15:41アメブロ

韓国を旅行中の中国人女性が、日本人男性から宿泊先で嫌がらせを受けたと訴える事件があり、対応した警察の処理にも不満が広がっています。

（香港メディア・東網より引用）

中国メディア「紅星新聞」によりますと、張さんと名乗る女性は4月17日、インターネット上で、韓国・釜山のユースホステルに宿泊していた際、日本国籍の男性から嫌がらせや侮辱行為を受けたと告発しました。しかし通報を受けた警察は、「酒に酔ってベッドを間違えた可能性がある」として立件せず、当事者間での和解を繰り返し促したといいます。

張さんは単独で韓国を旅行しており、当時は4人部屋に宿泊していました。同室には問題の日本人男性のほか、欧米系の宿泊客2人がいたといいます。事件当日、この男性は就寝前から執拗に話しかけてくるなど、不審な行動を見せていたといいます。

張さんによると、14日午前4時50分ごろ、室内で異変を感じて目を覚ますと、この男性が自身に向かって下半身を露出していたといいます。張さんが大声で制止したにもかかわらず、男性は荷物や床に向かって放尿するなどの行為を続けたうえ、中国語をまねて嘲笑し、英語で「出て行け」と言い放ったとされています。さらに、張さんに向かって殴るような動作も見せましたが、他の宿泊客に制止されたということです。

通報から約10分で警察が現場に到着し、男性はその場でひざまずいて謝罪しました。男性は翻訳アプリを使い、「酒に酔っていた」と説明しましたが、張さんは「当時飲酒の様子はなく、他の宿泊客も証言できる」と反論しています。また、警察がアルコール検査や証拠採取を行わず、被害品の弁償についても触れなかったと指摘し、対応に強い不満を示しました。

さらに張さんは、捜査のために男性の出国を一時的に制限すべきではないかと警察に問いただしましたが、明確な回答は得られなかったといいます。その後も数日にわたり警察へ連絡を取り続けましたが、17日午後、釜山警察から「当該男性はすでに出国し日本へ帰国した。次回韓国に入国した際に逮捕するしかない」との説明を受けたということです。

また、中国メディアによりますと、在韓国中国大使館および在釜山中国総領事館にも同件に関する問い合わせが相次いでおり、関係機関が対応に当たっているとしています。

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日本の護衛艦が台湾海峡を通過　中国外交部が会見

2026/04/17 20:41アメブロ

日本ではほとんど報道されていませんが、日本の自衛隊の護衛艦が本日台湾海峡を通過した出来事について中国ではトップニュースとして大きく報じられています。

中国外交部は4月17日、定例記者会見を開き、日本の自衛隊艦艇が台湾海峡を通過したことについて強く反発しました。今日、台湾海峡を通過したとされているのは海上自衛隊艦隊の護衛艦（ミサイル駆逐艦）【いかづち】です。

中国外交部の会見では記者から「日本の自衛隊艦艇が台湾海峡に入ったことへの評価」を問われた報道官は、中国軍がすでに法令に基づき対応したと説明しました。そのうえで、日本側の行動を「誇示的で意図的な挑発だ」と批判しました。

さらに報道官は、高市首相が台湾問題に関して誤った発言を行い、日中関係に深刻な影響を与えたと指摘しました。そして、日本が自衛隊艦艇を台湾海峡に派遣したことは「誤りの上に誤りを重ねるもの」であり、一部の勢力が武力による台湾問題への関与を図り、地域の平和と安定を損なおうとしている危険な意図を示していると強調しました。

また、この行為は日中関係の政治的基盤を著しく損ない、中国の主権と安全を脅かすものだとして、中国側は断固反対し、日本に対して強い抗議を行ったと明らかにしました。

日本は戦後、台湾海峡をめぐって慎重な立場を取り、自衛隊艦艇の通過はほとんど行ってきませんでしたが、近年は中国への牽制や同盟国との連携強化を背景に、2024年以降、通過事例が確認されるようになっています。

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海外流出した文化財の回収へ

2026/04/16 19:29アメブロ

中国政府は近年、植民地支配されていた時代に国外へ流出した文化財の回収を進めています。こうした中、フランスでは植民地時代などに不法に取得された文化財の返還を進める新たな法案が可決され、国際的な文化財返還の流れに大きな影響を与えそうです。

フランス国民議会は4月13日、「不法占有により剥奪された国家文化財の返還に関する法案」を賛成170、反対0で可決しました。法案は、これまで個別に審議していた文化財返還の手続きを大幅に簡素化し、政府に対して毎年、不法取得の疑いがある文化財のリストを公表するよう求めています。

対象は1815年から1972年までに、植民地支配や戦争、強制徴収などで取得された文物で、正式名称には「植民地」の表現はないものの、実質的にその範囲を網羅しています。なお、最終的な成立には上院との合意が必要です。

これまでフランスは「国有公共財は譲渡不可」とする法制度を根拠に、略奪された文化財も返還できないとしてきました。ルーブル美術館やギメ東洋美術館などに所蔵される中国の青銅器や敦煌文書は、中国近代の苦難の象徴とされてきました。

今回の法改正は単なる道義的反省ではなく、国際世論の変化や各国の力関係の変化を背景としたものとみられています。近年、中国は海外流出文化財の返還に力を入れており、外交交渉や司法手続きなどを通じて、これまでに59回にわたり2300点以上の文物を回収しました。米国やイタリア、ノルウェーなどからの返還事例も相次いでいます。

一方で、新法は外国政府による返還請求があった場合に限られ、個人コレクターが所有する文物は対象外とされています。そのため、流出文化財の全面的な回収にはなお課題が残ります。

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中国でまもなく6G通信公開か　映画を数秒でダウンロード可能

2026/04/15 22:08アメブロ

中国メディア・証券時報（4月15日）が報じたところによりますと、次世代通信規格「6G」について、2028年には準商用化の見通しであることを伝えています。中国は6G技術について、重要産業の一つとして位置付けており、国家レベルでの開発を加速させています。

同メディアは中国の通信技術について、1G時代の【空白】、2Gでの【追随】、3Gでの【突破】、4Gでの【並走】を経て、5Gでは世界をリードする段階に到達したとして、現在の6G開発では、中国、米国、欧州、日本、韓国が競い合う多極構造となっており、中国は技術開発や標準化、産業展開の面で第一グループに位置付けられているとしています。

中国は2018年から6G研究を開始し、2019年には推進組織を設立しました。2025年初時点で、6G関連特許の世界シェアは48％以上と、米国の35.2％を大きく上回っています。また、標準化提案も世界の約37％を占めています。

技術開発は三段階で進められており、すでに第1段階の基礎技術実験を完了し、300項目以上の技術を蓄積しました。現在は第2段階として試作機の開発が始まっており、今後は商用化を見据えたシステム検証へと進む見通しです。

2026年以降、世界的な通信技術では6Gが主役となると見られており、通信大手の華為技術（Huawei）は新型アンテナ装置を発表、5Gから6Gへの円滑な移行を強調しました。中興通訊（ZTE）も大規模アンテナを備えた試作システムを公開しています。さらに中国移動は研究機関や企業と連携し、実証実験を進めています。vivoやOPPO、栄耀（HONOR）なども早くから6G分野に参入しています。

一方で、Qualcommは約60社と連携し、2028年に6Gの準商用システムを公開、2029年以降の本格展開を目指しています。

専門家は、中国が通信インフラの構築を重視する一方、米国はデジタルプラットフォームやソフトウェア生態系の確立に重点を置いていると分析しています。中国はネットワークやハードウェアで優位性を持つものの、高性能半導体や基盤ソフトウェア分野では依然として課題が残っており、今後の競争の焦点になるとみられています。

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香港で暴力団の一斉摘発　主要メンバーに14歳の中学生

2026/04/15 20:13アメブロ

香港警察が最近摘発した暴力団組織・三合会の関連事件で、14歳の男子学生が中核メンバーとして関与していたことが明らかとなり、香港社会に懸念が広がっています。

香港東区の警察当局は2026年4月13日から14日にかけて「反三合会」作戦を実施し、首謀者を含む18人を逮捕しました。この組織は違法賭博や資金洗浄に関与しており、首謀者は個人口座を使い、4年間で約1000万香港（役２億円）ドルの犯罪資金を洗浄していたとされています。

捜査では、九龍地区で活動していた14歳の男子学生が、同級生を脅迫や利益供与で勧誘し、組織に引き入れていた実態が判明しました。加入時には36.6香港ドル（約700円）の入会金を支払わせる儀式も行われており、若者の間で暴力団メンバーを名乗るケースも確認され、学校への浸透が浮き彫りとなりました。

背景には、犯罪組織が未成年者の刑事責任の軽さを利用している構図があります。少額の金銭で勧誘のハードルを下げ、価値観を歪める手法が指摘されています。また、関与した青少年の多くに家庭の監督不足や孤立傾向が見られ、学校における心理的支援体制の弱さも問題視されています。

さらに、短編動画や暴力団を題材とした映像作品の影響も指摘されており、「短期間で稼げる」といった誤った価値観が未成年に浸透しているとの見方もあります。過去には未成年による売春組織事件も発覚しており、インターネットを通じた誘惑の危険性が改めて浮上しています。

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