周来友（しゅうらいゆう）

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• 中国・福建出身の20歳女性ネット配信者　カンボジアで救助

  中国の20歳の女性ネットインフルエンサーが、カンボジアで“高給の仕事”を求めて渡航した後、過酷な状況に陥っていたことが…

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• 中国共産党系メディア　日本の軍国主義美化を社説で批判

  中国共産党系メディア『学習時報』は2026年1月2日、日本の文化・体育分野における「軍国主義的要素の浸透」に警鐘を鳴ら…

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• 中国2026年も買い替え補助を継続　スマートグラスを新たに対象に

  中国政府は12月30日、2026年も消費刺激策として「消費品以旧換新（買い替え）」政策を継続すると発表しました。国家発…

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• 71歳のジャッキー・チェン、「別れの歌」を制作　自身の死去当日に公開へ

  12月28日、映画『過家家』のプレミア上映イベントに出席した香港俳優のジャッキー・チェン（71）が、自身の人生観や死生…

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• 中国で高齢者のHIV感染が急増　背景にある「見過ごされてきたリスク」

  中国で高齢者のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者が増加しており、医療現場や専門家の間で強い危機感が広がっています。中…

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• 中国アニメイベントで日本作品の排除　日中の外交課題

  中国は日本に対する対抗措置を継続しており、その影響は観光やアニメ分野にも及んでいます。中国と日本の緊張関係は依然として…

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中国・福建出身の20歳女性ネット配信者　カンボジアで救助

2026/01/05 20:14アメブロ

中国の20歳の女性ネットインフルエンサーが、カンボジアで“高給の仕事”を求めて渡航した後、過酷な状況に陥っていたことが分かり、現地で救助されました。ネット上では、福建省出身のこの女性がカンボジアの西シアヌークの町で衰弱した状態で歩いている様子が投稿され、大きな関心を集めました。映像や画像では、顔や衣服に汚れが目立ち、髪が絡まった状態で、両足に大きな負傷が疑われる跡があり、手にはコンピュータ断層撮影（CT）の画像を握っている様子が確認されました。これまでの光沢あるSNS上の姿とは大きく異なっており、衰弱ぶりが強い印象を与えました。報道によると、足は骨折している疑いもあるとされています。 

彼女が使っていた短編動画サービスのアカウントには約2万4千人のフォロワーがおり、2025年4月にカンボジアから投稿を開始して以降、複数の投稿が現地から行われていました。しかし2025年12月6日の投稿を最後に消息が途絶えていました。ネット上の情報では、当初は「恋人と一緒にカンボジアで稼ぐため」に渡航したとされ、最初の頃は社交アカウントで新しいドレスを着たり、料理を食べたり、カラオケを楽しんだりする様子を見せていたといいます。 

この件を受けて、中国駐カンボジア大使館は当該女性の状況を確認した後、カンボジア警察や現地関係機関、ボランティアの協力を得ながら捜索を行い、2026年1月3日午後、シアヌーク市内の病院で女性を発見しました。当時、彼女の健康状態は非常に悪く、領事がすぐに別の医療機関への移送を手配し、治療が進められています。女性自身は、中国語で「高給仕事の誘いを信じてカンボジアに来たが、その後路上で暮らすようになった」と話しているということです。現在は状態がやや改善したと報告されています。使館は女性の家族にも連絡を取り、カンボジアでの手続きを進めたうえで帰国支援を行う予定です。 

中国大使館は今回の件を受け、改めて中国国民に対して、海外の「高給募集」の誘いには十分注意するよう強く呼びかけています。特に東南アジアでは、実際にはネットワーク詐欺や賭博、麻薬関連の闇産業に巻き込まれるケースが多く、安易に信用して渡航すると「違法行為に関与させられたり、暴力や拘束を受ける危険がある」と警告しています。万が一危険な状況に陥った場合は、現地警察への通報や中国大使館への連絡を求めています。

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中国共産党系メディア　日本の軍国主義美化を社説で批判

2026/01/03 12:10アメブロ

中国共産党系メディア『学習時報』は2026年1月2日、日本の文化・体育分野における「軍国主義的要素の浸透」に警鐘を鳴らす社説を掲載しました。同紙は、日本の極右勢力がスポーツや芸能、アニメなど大衆文化を通じて、侵略の歴史を美化しようとしていると主張しています。

記事ではまずスポーツ分野の例として、サッカー日本代表の三笘薫選手について、第二次世界大戦の戦犯に関連するとされるカードと共に写った写真が拡散した事例を挙げています。また、卓球の張本智和選手らが、日露戦争の軍人・東郷平八郎を祀る東郷神社を参拝したことを問題視し、同神社が侵略戦争を象徴する存在であると位置づけています。これらの行動が、結果的に戦争責任を曖昧にする行為だと論じました。

さらに文化・芸能分野では、アイドルグループSnow Manのアルバム予告映像に、戦犯名や侵略戦争の年号が刻まれているとされる日本刀が登場した点を指摘しています。加えて、日本の鬼滅の刃などのアニメやゲーム、eスポーツ作品において、「旭日旗」や「731部隊」といった戦争を連想させる象徴が繰り返し描かれているとして、これらを軍国主義的表現だと批判しました。同紙は、こうした事例はいずれも偶発的なものではなく、日本の極右勢力が若者への影響力が強い文体分野を利用し、誤った歴史観を浸透させようとする組織的な動きだと分析しています。

しかし、こうした中国側の主張には問題点が多くあります。三笘選手や張本選手については、本人が軍国主義的意図を持って行動したとの証拠は示されておらず、個々の行為や文化的背景を十分に検証しないまま、政治的意図と結びつけて断定しているとの指摘があります。宗教施設の参拝や文化表現を一律に政治問題化することには限界があるとの指摘もあります。国際的に人気を集める日本のアイドルやスポーツ選手、アニメ作品の影響力を警戒するあまり、このように現実から飛躍した主張がなされてしまうのです。中国は対日歴史認識で周辺国と連携していく姿勢を見せています。日本は自国の主張をSNSなど様々なツールで、また他言語で国際社会に丁寧に毅然と訴えかけていくことが求められます。

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中国2026年も買い替え補助を継続　スマートグラスを新たに対象に

2025/12/30 21:55アメブロ

中国政府は12月30日、2026年も消費刺激策として「消費品以旧換新（買い替え）」政策を継続すると発表しました。国家発展改革委員会と財政部が共同で通知を出し、家電やデジタル製品の購入に対する国の補助制度（国補）を引き続き実施します。

家電分野では、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器の6品目が対象です。個人消費者が省エネ性能や節水性能で最高ランクとなる「1級」基準の製品を購入した場合、販売価格の15％が補助されます。補助は各品目につき1人1台までで、1台あたりの上限は1500元です。

2025年と比べると制度は一部見直されました。家庭用コンロや換気扇、電子レンジ、浄水器、食洗機、炊飯器などは対象外となり、2級の省エネ・節水製品も補助対象から外れました。補助上限額も2000元から1500元に引き下げられています。

一方、デジタル・スマート製品分野への支援は継続され、2026年からは新たに「スマートグラス」が補助対象に加えられました。スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ・リストバンド、スマートグラスの4品目について、単価6000元以下の商品を対象に、販売価格の15％が補助され、上限は1台500元です。

スマートグラスが新たに対象となった背景には、中国政府が次世代情報端末や人工知能（AI）関連産業の育成を重視していることがあります。スマートグラスは、AR（拡張現実）やAI技術を活用した新しいデジタル端末として、産業用途や高齢者支援、教育分野での活用が期待されています。また、国内メーカーの技術力向上や量産体制が進み、一般消費者向け市場が本格的に立ち上がりつつあることも、政策後押しの理由とされています。

通知では、制度運用の改善にも言及しています。補助基準は全国で統一され、家電6品目とデジタル製品4品目については、地域差のない補助制度が適用されます。補助金の事前交付制度を導入し、企業の立て替え負担を軽減するほか、実店舗の活用や農村部での販売体制強化も進める方針です。

中国家用電器商業協会の呉咸建・常務副秘書長は、「2026年の国補は、補助対象がより的確になり、省エネとスマート化の方向性が一段と明確になった」と評価しています。中国中央テレビによりますと、2025年1～11月の家電買い替えは1億2800万台を超え、政府は2026年も特別国債を活用して消費拡大を図る考えです。

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71歳のジャッキー・チェン、「別れの歌」を制作　自身の死去当日に公開へ

2025/12/29 18:05アメブロ

12月28日、映画『過家家』のプレミア上映イベントに出席した香港俳優のジャッキー・チェン（71）が、自身の人生観や死生観について語りました。その中で、すでに「別れの歌」を制作しており、この楽曲は現在は公開せず、自分がこの世を去るその日に発表する予定であることを明かしました。

ジャッキー・チェンは、「これまであまりにも多くの家族や友人を見送ってきた」と述べ、「人はいつか必ず死に、必ず老いていくものだということをよく分かっている」と率直な思いを語りました。現在、自身のSNSには訃報や別れに関する投稿が多く並んでいるとし、「今は、言いたいことがあればすぐに言い、やりたいことがあればすぐにやる。未知のことをあれこれ考えすぎない心境だ」と語っています。

最近では、71歳となったジャッキー・チェンさんの白髪姿が公開され、大きな話題となりました。ネット上では「今でも四、五十代の印象が強い」と驚きの声が多く寄せられています。こうした声に対し、本人は「何十年も前の私の姿を覚えていてくれてありがとう。人は誰でも老いていくものです。ゆっくりと年を重ねられるのは、私にとって幸運なことです」と感謝の言葉を述べました。

ジャッキー・チェンは1954年4月7日生まれ、香港出身の俳優、映画監督、歌手、プロデューサー、脚本家として幅広く活躍してきました。1971年にスタントマンとして映画界に入り、『酔拳』『A計画』『ポリス・ストーリー』『ラッシュアワー』シリーズ、『NEW POLICE STORY』『THE MYTH／神話』など数々の代表作で知られています。芸能界入りから63年を迎えたジャッキー・チェンは、かつて「まだアクションができる限り、毎年1本は作品を作り、ファンに届けたい」と語っており、現在もその情熱は衰えていないようです。

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中国で高齢者のHIV感染が急増　背景にある「見過ごされてきたリスク」

2025/12/28 12:00アメブロ

中国で高齢者のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者が増加しており、医療現場や専門家の間で強い危機感が広がっています。中国疾病予防控制センターなどの統計によると、近年新たに報告されるHIV感染者のうち、50歳以上が占める割合は年々上昇しています。浙江省では今年、新規感染者の約4割が中高年層でした。

専門家が指摘する最大の理由は、高齢者が長年HIV対策の対象外とされてきた点です。中国社会では「高齢者に性行動はない」という固定観念が強く、高齢者向けの性教育やHIV予防啓発はほとんど行われてきませんでした。そのため、避妊具の必要性や無症状でも感染する危険性を正しく理解しないまま、性的接触を持つケースが少なくありません。

感染経路の多くは性的接触で、特に高齢男性による商業的性行為が目立ちます。工事現場周辺や都市周縁部では、1回数十元という低価格での非合法な性サービスが存在し、妊娠の心配がないとして安全対策を取らない例が多いといいます。公式統計では異性間感染が中心とされていますが、同性愛への偏見から感染経路を正確に申告しない高齢者も多く、実態は十分に把握されていません。

また、急速な高齢化と都市化により、配偶者との死別や独居状態にある高齢者が増え、孤独感や情緒的な空白を埋めるためにリスクの高い行動に踏み出すケースもあります。抗HIV治療の進歩により「薬があるから大丈夫」という油断が広がっていることも、感染防止意識の低下につながっています。

さらに、高齢者は自ら検査を受ける意識が低く、感染が判明するのは手術前検査や健康診断など偶然による場合が大半です。その間に、本人が気づかないまま他者へ感染を広げる恐れもあります。

専門家は、今後の対策として、高齢者を明確に対象とした性教育とHIV検査体制の強化、偏見を減らす社会的取り組みが不可欠だと強調しています。高齢者のHIV問題は、もはや医療だけでなく、社会全体で向き合うべき課題となっています。

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中国アニメイベントで日本作品の排除　日中の外交課題

2025/12/27 12:45アメブロ

中国は日本に対する対抗措置を継続しており、その影響は観光やアニメ分野にも及んでいます。中国と日本の緊張関係は依然として解消されておらず、複数の中国メディアは高市早苗首相が中国政府が強く問題視している台湾に関する発言を撤回していないことが、対立の背景にあるとされています。こうした中、中国政府は相次いで報復的な措置を打ち出しています。

日本メディアの報道によりますと、中国政府は国内の旅行会社に対し、日本への団体旅行客数を直近の水準から約6割にまで削減するよう指示したとされています。複数の関係者の話として伝えたところでは、中国文化・観光部が大手旅行会社の責任者を招集し、訪日団体客を段階的に40％削減するよう求め、かつこの指示を外部に公表しないよう求めたということです。

中国政府はこれまで、国民に対して自主的に日本旅行や留学を控えるよう呼びかけていましたが、現在はより具体的な行政措置に移行しています。すでに複数の旅行会社が日本向け団体ツアーの受け付けを停止しており、日本政府関係者は、中国側が日本への圧力を一段と強める狙いがあるとみています。共同通信も中国の旅行業界関係者の話として、治安悪化を理由に11月下旬から関連指示が出され、当初は12月までと見られていた措置が、来年3月まで延長されたと報じています。2026年は2月17日〜3月3日まで春節の大型連休であることから、少なくとも来年の春節までは日本旅行の自粛が継続される見通しとなりました。

影響は観光分野にとどまりません。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによりますと、今週末に杭州で開催予定の「第32回COMICUP展」では、主催者がこうした社会情勢を理由に展示テーマを「新国風」へ変更しました。公式には日本作品の排除は明記されていないものの、日本のアニメ作品を扱う数十の出展者が、展示ブースの取り消しを通告されたと訴えています。一方で、欧米作品を中心とした展示には影響が出ていないとされています。取材に応じた出展者は、半年近く準備を重ね、作品輸送費や渡航費を負担したにもかかわらず出展できなくなったことに対し、「非常に無力感と悲しみを覚える」と語っています。

今回、民間交流にまで強硬な態度を示している中国。その背景には、日中間の政治的パイプの脆弱さがあるのではないかと考えられます。高市首相と同様、右派・保守路線だった安倍晋三元首相時代にも日中間での政治的対立は多々ありましたが、観光分野などの民間交流が政治のカードに利用されることはありませんでした。これは水面化で非公式の形で対話できるチャンネルを日中間で持っていたことで最低限の意思の疎通、つまり互いに妥協点を模索することができていたと考えられます。中国でも安倍元首相のこうした外交手腕を評価する声も多く、「対中強硬路線だが対話は開かれていた」と評価されています。高市政権ではこうした水面下での対話チャンネルをどこまで強化できるかが今後、重要な課題となっていくのではないでしょうか。

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