周来友（しゅうらいゆう）

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  日本ではほとんど報道されていませんが、日本の自衛隊の護衛艦が本日台湾海峡を通過した出来事について中国ではトップニュース…

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• 中国でまもなく6G通信公開か　映画を数秒でダウンロード可能

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  香港警察が最近摘発した暴力団組織・三合会の関連事件で、14歳の男子学生が中核メンバーとして関与していたことが明らかとな…

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  今年初め、中国・江蘇省南京市で、AIの顔交換（ディープフェイク）技術を悪用し他人の金融口座に不正アクセスする事件が発生…

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  中国の飛び込み女子選手である全红婵に対するネット上の誹謗中傷問題をめぐり、所属する広東省二沙体育トレーニングセンターが…

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日本の護衛艦が台湾海峡を通過　中国外交部が会見

2026/04/17 20:41アメブロ

日本ではほとんど報道されていませんが、日本の自衛隊の護衛艦が本日台湾海峡を通過した出来事について中国ではトップニュースとして大きく報じられています。

中国外交部は4月17日、定例記者会見を開き、日本の自衛隊艦艇が台湾海峡を通過したことについて強く反発しました。今日、台湾海峡を通過したとされているのは海上自衛隊艦隊の護衛艦（ミサイル駆逐艦）【いかづち】です。

中国外交部の会見では記者から「日本の自衛隊艦艇が台湾海峡に入ったことへの評価」を問われた報道官は、中国軍がすでに法令に基づき対応したと説明しました。そのうえで、日本側の行動を「誇示的で意図的な挑発だ」と批判しました。

さらに報道官は、高市首相が台湾問題に関して誤った発言を行い、日中関係に深刻な影響を与えたと指摘しました。そして、日本が自衛隊艦艇を台湾海峡に派遣したことは「誤りの上に誤りを重ねるもの」であり、一部の勢力が武力による台湾問題への関与を図り、地域の平和と安定を損なおうとしている危険な意図を示していると強調しました。

また、この行為は日中関係の政治的基盤を著しく損ない、中国の主権と安全を脅かすものだとして、中国側は断固反対し、日本に対して強い抗議を行ったと明らかにしました。

日本は戦後、台湾海峡をめぐって慎重な立場を取り、自衛隊艦艇の通過はほとんど行ってきませんでしたが、近年は中国への牽制や同盟国との連携強化を背景に、2024年以降、通過事例が確認されるようになっています。

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海外流出した文化財の回収へ

2026/04/16 19:29アメブロ

中国政府は近年、植民地支配されていた時代に国外へ流出した文化財の回収を進めています。こうした中、フランスでは植民地時代などに不法に取得された文化財の返還を進める新たな法案が可決され、国際的な文化財返還の流れに大きな影響を与えそうです。

フランス国民議会は4月13日、「不法占有により剥奪された国家文化財の返還に関する法案」を賛成170、反対0で可決しました。法案は、これまで個別に審議していた文化財返還の手続きを大幅に簡素化し、政府に対して毎年、不法取得の疑いがある文化財のリストを公表するよう求めています。

対象は1815年から1972年までに、植民地支配や戦争、強制徴収などで取得された文物で、正式名称には「植民地」の表現はないものの、実質的にその範囲を網羅しています。なお、最終的な成立には上院との合意が必要です。

これまでフランスは「国有公共財は譲渡不可」とする法制度を根拠に、略奪された文化財も返還できないとしてきました。ルーブル美術館やギメ東洋美術館などに所蔵される中国の青銅器や敦煌文書は、中国近代の苦難の象徴とされてきました。

今回の法改正は単なる道義的反省ではなく、国際世論の変化や各国の力関係の変化を背景としたものとみられています。近年、中国は海外流出文化財の返還に力を入れており、外交交渉や司法手続きなどを通じて、これまでに59回にわたり2300点以上の文物を回収しました。米国やイタリア、ノルウェーなどからの返還事例も相次いでいます。

一方で、新法は外国政府による返還請求があった場合に限られ、個人コレクターが所有する文物は対象外とされています。そのため、流出文化財の全面的な回収にはなお課題が残ります。

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中国でまもなく6G通信公開か　映画を数秒でダウンロード可能

2026/04/15 22:08アメブロ

中国メディア・証券時報（4月15日）が報じたところによりますと、次世代通信規格「6G」について、2028年には準商用化の見通しであることを伝えています。中国は6G技術について、重要産業の一つとして位置付けており、国家レベルでの開発を加速させています。

同メディアは中国の通信技術について、1G時代の【空白】、2Gでの【追随】、3Gでの【突破】、4Gでの【並走】を経て、5Gでは世界をリードする段階に到達したとして、現在の6G開発では、中国、米国、欧州、日本、韓国が競い合う多極構造となっており、中国は技術開発や標準化、産業展開の面で第一グループに位置付けられているとしています。

中国は2018年から6G研究を開始し、2019年には推進組織を設立しました。2025年初時点で、6G関連特許の世界シェアは48％以上と、米国の35.2％を大きく上回っています。また、標準化提案も世界の約37％を占めています。

技術開発は三段階で進められており、すでに第1段階の基礎技術実験を完了し、300項目以上の技術を蓄積しました。現在は第2段階として試作機の開発が始まっており、今後は商用化を見据えたシステム検証へと進む見通しです。

2026年以降、世界的な通信技術では6Gが主役となると見られており、通信大手の華為技術（Huawei）は新型アンテナ装置を発表、5Gから6Gへの円滑な移行を強調しました。中興通訊（ZTE）も大規模アンテナを備えた試作システムを公開しています。さらに中国移動は研究機関や企業と連携し、実証実験を進めています。vivoやOPPO、栄耀（HONOR）なども早くから6G分野に参入しています。

一方で、Qualcommは約60社と連携し、2028年に6Gの準商用システムを公開、2029年以降の本格展開を目指しています。

専門家は、中国が通信インフラの構築を重視する一方、米国はデジタルプラットフォームやソフトウェア生態系の確立に重点を置いていると分析しています。中国はネットワークやハードウェアで優位性を持つものの、高性能半導体や基盤ソフトウェア分野では依然として課題が残っており、今後の競争の焦点になるとみられています。

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香港で暴力団の一斉摘発　主要メンバーに14歳の中学生

2026/04/15 20:13アメブロ

香港警察が最近摘発した暴力団組織・三合会の関連事件で、14歳の男子学生が中核メンバーとして関与していたことが明らかとなり、香港社会に懸念が広がっています。

香港東区の警察当局は2026年4月13日から14日にかけて「反三合会」作戦を実施し、首謀者を含む18人を逮捕しました。この組織は違法賭博や資金洗浄に関与しており、首謀者は個人口座を使い、4年間で約1000万香港（役２億円）ドルの犯罪資金を洗浄していたとされています。

捜査では、九龍地区で活動していた14歳の男子学生が、同級生を脅迫や利益供与で勧誘し、組織に引き入れていた実態が判明しました。加入時には36.6香港ドル（約700円）の入会金を支払わせる儀式も行われており、若者の間で暴力団メンバーを名乗るケースも確認され、学校への浸透が浮き彫りとなりました。

背景には、犯罪組織が未成年者の刑事責任の軽さを利用している構図があります。少額の金銭で勧誘のハードルを下げ、価値観を歪める手法が指摘されています。また、関与した青少年の多くに家庭の監督不足や孤立傾向が見られ、学校における心理的支援体制の弱さも問題視されています。

さらに、短編動画や暴力団を題材とした映像作品の影響も指摘されており、「短期間で稼げる」といった誤った価値観が未成年に浸透しているとの見方もあります。過去には未成年による売春組織事件も発覚しており、インターネットを通じた誘惑の危険性が改めて浮上しています。

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ディープフェイク技術で顔認証を攻略　銀行口座に侵入

2026/04/13 21:29アメブロ

今年初め、中国・江蘇省南京市で、AIの顔交換（ディープフェイク）技術を悪用し他人の金融口座に不正アクセスする事件が発生し、社会的な注目を集めました。被告は、不正に入手した約195万件の個人情報をもとに動的な顔交換映像を作成し、顔認証のみでログイン可能な金融プラットフォームのセキュリティを突破、23人の口座に侵入しました。そのうち1人の銀行カードを利用して約1万6千元分を不正決済し、スマートフォン2台を購入しました。裁判では懲役4年6カ月の判決が言い渡されています。

捜査によると、被告の男はSNS上のグループから約400元で身分証写真付きの個人情報を購入し、さらに収集を重ねて膨大なデータベースを構築しました。その後、ディープフェイクソフトを用いて被害者の顔画像を取り込み、自身の表情をカメラで読み取らせることで、まばたきやうなずきといった動作を再現した映像を生成しました。この映像をスマートフォン越しに提示することで、顔認証を突破したとみられています。

同被告はWeChatやAlipayへの侵入も試みましたが、SMS認証など複数のセキュリティが導入されていたため失敗しました。一方で、顔認証のみでログインやパスワード変更が可能だった金融サービスが標的となりました。被害口座では、複数の端末やIPアドレスから短期間に多数のログインが試行されるなど、不審な挙動も確認されています。

こうしたAI顔交換技術を巡っては、個人情報の闇市場、ソフト販売、犯罪実行までが一体化した「黒産業チェーン」が形成されていると指摘されています。低コストで高精度な動画が短時間で生成可能となり、金融詐欺やなりすまし詐欺、さらにはわいせつ画像の合成による恐喝など、被害は多分野に広がっています。

事件を受け、関係する金融機関はSMS認証などの多要素認証を導入し、セキュリティ強化を進めました。また、スマートフォンメーカーや金融業界では、赤外線による生体検知やランダムな動作指示など、新たな対策も導入されています。専門家は「目で見た情報が必ずしも真実とは限らない時代に入った」と警鐘を鳴らし、高額取引の際には電話確認など複数の手段で本人確認を行う重要性を強調しています。

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東京オリンピック金メダリスト　深刻な誹謗中傷の被害

2026/04/12 17:46アメブロ

中国の飛び込み女子選手である全红婵に対するネット上の誹謗中傷問題をめぐり、所属する広東省二沙体育トレーニングセンターが公安機関に被害を届け出たことが明らかになりました。

報道によりますと、インターネット上では同選手に対し、「実力よりも運に恵まれただけだ」「体型や容姿を揶揄する投稿」などの人格否定的な書き込みが拡散されたほか、家族に関する根拠のない噂や虚偽情報も広まっていました。

こうした状況を受け、同トレーニングセンターは国家体育総局や広東省体育局に報告するとともに、関係部門と連携して調査を進め、すでに警察へ通報したとしています。今後は法的措置を通じて選手の権利を守り、違法行為については厳正に対処する方針です。

全紅嬋選手は中国を代表するトップアスリートの一人で、2021年の東京オリンピックでは女子10メートル高飛び込みで金メダルを獲得し、一躍世界的な注目を集めました。その後も世界選手権などの国際大会で複数の金メダルを獲得しており、安定した高得点を誇る実力者として知られています。

声明では、アスリートは国家にとって貴重な存在であり、いかなる理由でも本人や家族への中傷、侮辱、虚偽情報の拡散は許されないと強調しました。また、過熱するネットユーザーによる行き過ぎた言動に強く反対し、社会に対して理性的な応援と理解を呼びかけています。

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