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香港大学で大量の中国人留学生が不正入学 斡旋業者の手口とは
今年、香港社会に衝撃を与えた香港大学での中国人留学生不正入学事件について、中国メディア・人民網は不正入学の斡旋業者によ…
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東京都が週休3日制度 中国人が注目する訳とは？
5中国の若者が直面している就職難と労働環境の悪化。朝の９時から夜の９時まで週６日という長時間勤務が常態化していることか…
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若者の就職率の改善に家政婦業への就業奨励
中国の国内経済の状況悪化は、若者の就職率・失業率の悪化にも確実に影響を及ぼしています。2025年の大学新卒生は1222…
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中国で難関大学出身者の卵子が1800万円で違法売買
代理出産が違法行為とされる中国ですが、実際には闇病院などで代理出産は横行しており、また卵子や精子の違法売買も頻繁に報じ…
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TikTokが大量のショートドラマを削除へ
ショート動画ドラマが急成長を見せている中国。一話あたり5分前後の内容で出演者は俳優の卵やインフルエンサー、素人タレント…
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中国の大学で性別変更した学生情報を公表
LGBTQなど性的マイノリティの人々に対する差別や偏見は日本のみならず世界でも大きな課題となっています。徐々にですが、…
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ペット市場7兆円 中国で高齢ペットビジネスが急拡大
不動産バブルの崩壊や失業率の悪化、少子高齢化への急速な突入など中国の国内経済は厳しい状況が続いています。こうした中、中…
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中国の免税店 転売ヤー対策として来店客のスマホ没収
免税店や人気キャラクターなどの販売店などで目撃される転売ヤー。特に中国人転売ヤーの場合、店舗内から中国向けに動画配信を…
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中国の住宅街で住民組織がペットの捕殺を発表
動物虐待の事件が相次ぐ中国。中国には動物虐待を取り締まる法律が整備されていないことも大きな原因と言えるでしょう。こうし…
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中国人への観光ビザ要件の緩和 中国側からは貯蓄証明の削除が提案
若者の就業率・失業率の悪化、不動産バブルの崩壊、さらにトランプ大統領の復活と中国にとって厳しい状況が続いています。現在…
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香港大学で大量の中国人留学生が不正入学 斡旋業者の手口とは
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今年、香港社会に衝撃を与えた香港大学での中国人留学生不正入学事件について、中国メディア・人民網は不正入学の斡旋業者による巧妙な手口について報じています。
香港大学では今年、留学生として在籍していた中国人学生について「多くの学生が偽造書類を提出するなどして不正に入学していた可能性がある」として、全中国人留学生について調査を開始。これまでに少なくとも30名以上の中国人留学生が不正入学していたことが発覚していました。
今年10月に香港大学を退学処分となった中国人学生の保護者は今回の騒動について、中国メディアの取材に応じ斡旋業者とのこれまでのやり取りを明かしています。学生の母親によると、2022年に南京市内で開催された留学斡旋業者主催の留学説明会に参加したことが全ての始まりだったと語っています。
説明会で業者は、現在高校生であれば香港やマカオの名門難関大学に留学することが可能で斡旋費用は70万元（約1400万円）であると説明。母親は自身の娘を香港大学に留学させるため、業者に費用を支払い2022年12月、家族のもとには香港大学から正式に入学を認める書類が届いたのでした。
2023年9月から香港大学に留学し一年が過ぎた今年10月、学生のもとに香港大学から不正入学を理由に退学処分とする通達が届いたのです。斡旋業者は女子学生の高校時代の書類を偽造し、アメリカの実在する高校に通っていた経歴を作り、IB（国際バカロレア）などの成績も偽造し高評価の成績表を作成。こうした書類を香港大学に提出していたのです。
母親は業者がこうした偽造書類を香港大学に提出していたことは知らなかったとして、損害賠償を求めていくとしています。
学歴社会となった中国では国内の難関大学への合格が難しい場合、「箔をつける」という目的のため海外の大学や香港・マカオの名門大学に越境入学させる家庭が非常に多いのです。日本ではすでに今回と同様の手法により不正入学を手配する斡旋業者の存在が確認されており、今後大きな事件に発展していくことが予想されます。
東京都が週休3日制度 中国人が注目する訳とは？
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5中国の若者が直面している就職難と労働環境の悪化。朝の９時から夜の９時まで週６日という長時間勤務が常態化していることから「996労働」という流行語も誕生しています
就職難に加え、違法な長時間労働が問題となる中国ではよく日本の労働法や労働改革などの話題が注目され参考にするべきとの意見も多く寄せられてきました。こうした中、東京都の小池都知事が打ち出した都職員の「週休３日制度」について多くの中国メディアが報じています。
中国国営メディア・環球時報（12月16日）は小池都知事が2025年4月から、都職員の労働環境改善や子育て支援の一環として週休３日制度を導入していくことを発表したことを報じました。また、中国では千葉県や茨城県でも同様の施策が開始されていることも紹介されており大きな議論を巻き起こしています。
中国のネット上では、「中国の大企業では幹部が堂々と違法な長時間労働を推奨する始末だ。我々は会社のために仕事をしているのではなく生活のために仕事しているのに」「日本は徐々に労働環境の整備が進んでいる。日本に移民する人が増えていることも納得」「日本では公務員だけでなく一般企業でも週休3日制度を導入する会社が増えている。これによって少子化が改善するか中国はしっかり観察するべきだ」などの声が寄せられています。
中国国内でも少子化対策向けに様々な労働改革を行っていますが、わずかな給付金の支給や育休期間の微々たる延長などばかりで、若者世代からは失望の声が寄せられていました。今回の東京都の取り組みは中国にとっても試金石とされており日本以上に大きな注目を集めているのです。
若者の就職率の改善に家政婦業への就業奨励
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中国の国内経済の状況悪化は、若者の就職率・失業率の悪化にも確実に影響を及ぼしています。2025年の大学新卒生は1222万人に上ることが予想されており、政府は就業率の改善に向けた新たな施策を発表しています。
中国メディア・網易（12月2日）は、中国教育部（日本の文科省に相当）が新卒生に対し、今後「家政婦業界」への就業を後押しする方針であることを報じています。
中国では経済発展の中で核家族化が進み、女性の高学歴化も進んだことで共働き世帯も増加してきました。こうした中、近年「ハウスキーパー」の需要が拡大。また、将来的に子供の難関大学合格を目指す家庭では、子供に勉強も教えてくれる高学歴で家事もこなす「スーパーハウスキーパー」の需要が増加していました。
これまで中国国内での一般的なハウスキーパーの月給は5万円前後でしたが、近年ではハウスキーパーの高学歴化が進んだこともあり、難関大学の出身者であれば月給50万円以上という条件も珍しくなくなりました。こうした事情もあり、中国国内の大学では家政学部を新設したり、ハウスキーパー人材を専門的に育成する専門学校も増えているのです。
とは言え、2027年には新卒生数は過去最高の1400万人以上となることが予想されており、さらなる就業率の悪化が懸念されます。数年前には若者のスタートアップ企業が年間5万社以上設立されていましたが現在では1000社前後と起業意欲も激減していることが分かります。
その場しのぎ的に、軍隊への入隊を奨励したり今回のように家政婦業への就業を奨励する施策では、若者の就業率・失業率の抜本的な改善が図れないことは明白です。政治経済体制の透明化こそがまずその一歩になるのではないでしょうか。
中国で難関大学出身者の卵子が1800万円で違法売買
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代理出産が違法行為とされる中国ですが、実際には闇病院などで代理出産は横行しており、また卵子や精子の違法売買も頻繁に報じられ死亡事件まで発生しています。
さらに、高学歴社会となった中国では提供者の学歴により違法売買される卵子や精子の価格が大きく値上がりしていることが報じられています。
中国メディア・観察者網(12月13日)は、安徽省合肥市で違法代理出産を行っていた医療機関を摘発したことを報じています。地元当局は複数の若い女性から卵子を採取後、胚移植などを行なっていたと見て捜査を進めていました。
特にこうした違法な医療機関では国家重点大学と呼ばれる中国国内の難関大学の在学生や出身者の卵子は高値で取引されており、30万元（約600万円）ほどで売買されていたとされています。さらに、北京大学や清華大学の出身者であれば90万元（約1800万円）だったと報じられています。
今回の事件では公立病院に勤務する医師が副業として関与していた証言も寄せられています。中国国内の病院ではコロナ禍で多額の設備投資を行い、コロナ禍以降、病院の倒産が相次いでおり医療従事者への給与未払いや解雇なども深刻となっています。
また、不景気の影響から若者世代での就職率・失業率は悪化の一途を辿っており、政府は新卒生に対して家事代行サービスへの就業を奨励するなど迷走する事態となっており、こうした状況も若者が生活のために違法に卵子・精子を提供する要因ともなっているのです。
TikTokが大量のショートドラマを削除へ
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ショート動画ドラマが急成長を見せている中国。一話あたり5分前後の内容で出演者は俳優の卵やインフルエンサー、素人タレントで、低予算で製作が可能である上、ヒットすれば多額の広告収入や二次使用料などを手にすることも出来るのです。
一方で、こうしたショートドラマにハマり視聴依存となってしまう人がいるなどその影響力も確実に大きくなりつつあります。
香港メディア・東網（12月12日）は、中国国内版のTikTokで大量のショートドラマが削除されていることを報じています。TikTokは今月11日、【規約違反のショートドラマの削除について】という通達を発表。この中で、TikTok側は「一部のショートドラマによって歪んだ恋愛観、拝金主義の蔓延、自堕落な生活などの低俗なシーンが含まれている。歪んだ価値観が社会に広がってしまう」と発表したのです。
TikTokはこれに該当するショートドラマを社会に悪影響を与えるとして現在までに200以上のドラマを削除しています。当然ながらこうした企業側の判断には当局や政府への忖度、もしくは指示を受け今回の通達を発表したことも予想されます。
経済格差がますます広がり社会全体に不公平感も漂い始めています。ショートドラマの削除によって社会が改善すると期待しているのでしょうか。
中国の大学で性別変更した学生情報を公表
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LGBTQなど性的マイノリティの人々に対する差別や偏見は日本のみならず世界でも大きな課題となっています。徐々にですが、関係団体や行政の取り組みもあり理解は広がりつつあるように感じます。こうした世界の流れに大きな遅れをとっているのが中国です。今回、中国の名門大学では学生のプライバシーに関わる情報を事務局が公表するという信じられない事件が起こっています。
中国メディア・潇湘晨報（12月10日）は今月10日、武漢市内にある華中科技大学医学部の校舎内の掲示板に性転換手術を経て戸籍の性別変更を行なった学生の情報を5日間に渡り掲示していたと報じています。
掲示板には「学生の性別変更のお知らせ」とし、当該学生の氏名、学籍番号、専攻、変更後の性別などの情報が記載されていたのです。学校側はメディアの取材に対し、今回の事件が事実であることを認め通常の業務手続の一環として掲示したと答えたのです。中国メディアは、性別変更などの個人情報は極めて慎重に扱うべきもので、学校側が学生の許可なくこうした情報を公表したことはプライバシーの侵害であると指摘しています。
医療従事者には患者の個人情報や容態などの情報に関して極めて高い守秘義務精神が求められるべきで、医療従事者を育成する医学部でこうした事件が起こったことは決して許されることではありません。学校側は今も謝罪することなく、学生の情報を公表したことは問題なかったという態度を貫いています。
中国では同性愛など性的マイノリティの人々を近年まで精神病と定義し、精神病院に強制入院させる事件も頻繁に報じられてきました。今回の学生の気持ちを考えると本当に言葉になりません。
ペット市場7兆円 中国で高齢ペットビジネスが急拡大
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不動産バブルの崩壊や失業率の悪化、少子高齢化への急速な突入など中国の国内経済は厳しい状況が続いています。こうした中、中国で急成長しているのがペットビジネスです。香港メディア・東網（12月8日）は、中国国内でペットを飼育する世帯数が1億を突破したことを報じています。
現在、中国国内の世帯数は約5億世帯であることから5世帯に1世帯はペットを飼っていることになります。さらに、ペットととしての犬猫の頭数は約1億2000万匹を超えており、2026年にはペットビジネスの市場規模は7兆円以上となることが予想されています。
すでに動物病院、ペット用フード、ペット用おもちゃ、ペットホテル、トリマーなど多岐に渡るペット関連業界は急成長を遂げており、さらに最近では高齢となったペットに関連したビジネスも急拡大していることが報じられています。
経済成長とともに中国では2010年以降、ペットブームが起こり現在では高齢ペットのための「ペット専門葬儀社」や「高齢ペット専門ホーム」が上海や北京、広東などの都市部で次々と誕生しているのです。特にペット葬儀社はこの数年で5500社も誕生し、市場規模も約400億円となっています。
世界最大のペット大国となった中国ですが、動物愛護法などの法整備は依然として進んでおらず、成分を偽造したペットフードによる健康被害、虐待事件が頻繁に報じられています。
中国の免税店 転売ヤー対策として来店客のスマホ没収
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免税店や人気キャラクターなどの販売店などで目撃される転売ヤー。特に中国人転売ヤーの場合、店舗内から中国向けに動画配信を直接行い無在庫転売をする手口が一般的となっています。店舗内で大声で動画配信をしながら商品をカゴに入れている中国人の姿も頻繁に見かけるようになりました。
こうした転売ヤーの存在は、中国国内でも問題視されており、その対策に日々追われています。香港メディア・東網(12月8日)は、海南省にある免税店では、転売ヤー対策として来店客に対し、入店前にスマートフォンを店側に預けることを義務付ける措置を発表したと報じています。
今回の対策を発表したのは、海南省三亜国際免税センター(CDFモール)で、現地メディアによると、三亜市内の複数の免税店では観光産業の回復対策のため、中国人であっても免税価格で商品を購入することが可能となっており、こうした施策を利用した転売行為が問題となっていました。
このモールでも店舗内で動画配信をしながら視聴者からの注文を受け付ける配信者の存在が問題となっており、今回免税店側は店内で動画配信が出来ないよう、全ての来店客に対して入店時にスマートフォンを店頭に提出することを決定したのです。転売ヤーのモラルなき行為のせいで、無関係の一般客にまで迷惑を被る事態となっています。
中国の住宅街で住民組織がペットの捕殺を発表
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動物虐待の事件が相次ぐ中国。中国には動物虐待を取り締まる法律が整備されていないことも大きな原因と言えるでしょう。こうした中、自治会や町内会にあたる「社区」と呼ばれる住民組織が突然、地域住民に対しペット飼育の禁止を言い渡し、これに違反した場合、ペットを捕殺することを発表したのです。
中国メディア・極目新聞（12月6日）は今月5日、山東省済南市天橋区内にある社区で突如、ペット禁止の通達が発布されたことを報じています。通達文には「地域の環境衛生、ペットが他の住民を怪我させる事故、騒音などの問題を防ぐため、犬・猫・鳥などのペットの飼育を禁止します。これ以降、住宅内でペットを飼育していることが発覚した場合、当局により捕殺処分を執行します」と掲示されていたのです。
現地メディアはこの通達を発表した担当者に事実確認をしたところ、社区では当初からペット禁止だったにも関わらず多くの住民がペットを飼育していたことを明かし、その一方で捕殺処分の文言については不適切だったと説明しています。
とは言え、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた際には、ウイルスが動物由来である可能性が指摘されると、実際に一部の社区では住民が飼っていたペットを殺処分していた事実も報じられてきました。
中国のネット上では「規約に反してペットを買う人間、突然ペットの捕殺を発表する人間、ペットにはなんの罪もない」「人間の身勝手さのツケを最後は動物の命で払うなんておかしい」「これ以上の犠牲が出ないようにペット飼育は免許制にした方がいい」などの声が寄せられています。
中国人への観光ビザ要件の緩和 中国側からは貯蓄証明の削除が提案
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若者の就業率・失業率の悪化、不動産バブルの崩壊、さらにトランプ大統領の復活と中国にとって厳しい状況が続いています。現在、中国政府は対中投資を呼び込むため日本人や韓国人へのビザ免除措置を発表。近隣国との関係改善を模索しています。
一方、日本政府は中国のビザ免除措置に合わせ、訪日中国人に対するビザ緩和措置を発表しましたが、具体的な緩和措置の内容は明らかにされていませんでした。
中国メディア・京報網（12月4日）は、中国の旅行業界が日本政府に対して提起している緩和措置の内容について報じています。現在、中国の旅行業界からはこれまで日本政府が訪日中国人に求めてきたビザ発給要件の「貯蓄証明の提出」について、要件から削除すること、中国にも人気の観光地である沖縄県についてはビザ免除措置をするよう提案していることが報じられています。
中国旅行サイト最大手・シートリップ（Ctrip）は、今年の国慶節の大型連休で、中国人の人気観光先ランキングで日本が首位となったことを発表しています。
ここ最近は観光ビザで入国した中国人による靖国神社での器物損壊事件、強盗殺人などが報じられ日本人の対中感情は悪化の一途を辿っています。数を優先させるのか、それとも質の良い観光客の誘致を優先させるのか、今回の日本政府のビザ緩和措置の内容によっては大きな議論となりそうです。
