佐藤正久のSNS

現在、令和7年度税制改正要望に向け、党内では闊達な議論が行われています。本日は国防部会・安全保障調査会合同会議において、『令和７年度国防部会関係税制改正要望』について、また今年8月に長崎県男女群島沖で起きた『中国軍機の領空侵犯に関する中国側の説明』について、防衛省・外務省から説明があり、佐藤は以下のような発言をしました。 ≪令和７年度国防部会関係税制改正要望について≫ 〇要望の本丸は防衛費財源確保の税制措置であるが、防衛省の要望案では最後に記載されている。これでは後ろ向きでしり込みしているように思える。本腰を入れ、真剣勝負をする気持ちがあるのなら、ACSA（日・米物品役務相互提供協定改正協定）やRAA（部隊間協力円滑化協定）より前に記載すべきであり、それを多くの議員に応援してもらわなければ通らない。 〇現在の円相場は１ドル＝154円前後で推移しており、6～9年度の４年間で設定している108円とは開きが大きい為、防衛費43兆円で整備しようとしている装備品等が調達できず、全体の防衛力整備に影響が出ている。ここで安定財源として約１兆円規模を税で賄わなければ、適正な防衛力を計画の５年間、そして次の５年間で整備できないばかりか、トランプ次期大統領は追加防衛費を要求してくる可能性が十分考えられ、裏付けが弱ければ交渉続きをみる

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昨日、自民党の国防部会・安全保障調査会　合同会議が開催され、多くの同士が出席していました。議事は今月５日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、掃海艇「うくしま」における火災について、自衛官の処遇改善等（第2回自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議の報告）について、それぞれ防衛省・外務省・内閣官房より説明があり、佐藤からは重複質問とならないよう、下記の発言を行いました。■自衛官の処遇改善に関わる関係閣僚会議のテーマを議論するのであれば、部会に各省庁の関係部署の担当を呼ぶべき。防衛省の担当だけ呼んで議員の意見を聞かせても効果は少ない。議員の問題意識を防衛省以外の関係省庁に伝えなければ、予算措置や制度改善に繋がらない。自衛官の募集含め本当に厳しい状況だからこそ、これだけ多くの議員が参加している。国防部会長は防衛省以外の関係部署の者が部会に出席するよう調整し、我々の想いを直接担当者に伝える機会に続きをみる

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先週行われた米国大統領選挙にトランプ氏が勝利し、今後の日米関係や社会情勢に与える影響について様々な角度から検証を行うべく、今朝９時より自民党本部にて『外交部会・外交調査会合同会議』が開催されました。 会議ではあわせて、石破総理の掲げる総合経済対策の検討の方向性について、それぞれ外務省、内閣官房より説明があり、佐藤は以下の質問を行いました。 ■大統領選挙について 〇反トランプの立場であったミッチ・マコーネル上院議員が11月中に上院院内総務を退任する意向を表明し、これから共和党上院院内総務選挙となる。今後リック・スコット上院議員のようなトランプ系が院内総務に就任すれば、トランプの共和党の支配は強固となるが、現在の院内総務のせめぎ合いはどういった状況か。 〇政権移行チームに、かなり保守的・MAGA（アメリカ第一主義）派の人物が集まっていると聞こえてくる。特に連邦最高裁については９人中６人が保守派であり、上院が中期的に共和党支配になればリベラル派３人の判事を追い出すチャンスにもなる。そうなると司法・立法・行政の全てが保守派になり、今後、米国との外交政策を進めるうえでかなり重要な要続きをみる

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10月31日7時11分頃、平壌近郊から1発のICBM級弾道ミサイルが発射され、北海道の奥尻島の西南約200kmの日本海に落下した。それを受け、自民党本部において同日14時より『北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部、国防部会、安全保障調査会 合同会議』を開催し、防衛省、外務省、内閣官房より以下の説明がありました。発射された弾道ミサイルは過去最長の約86分飛翔し、飛翔距離は約1000km、最高高度も過去最高で約7000kmを超えると推定されるものであり、政府は発射事案を受けた直ちに米国及び韓国と緊密な連携を確認し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。また今回のICBMは、北朝鮮が9月に12軸車輪とみられる新型移動式発射台を公開していることから、火星18型ではない、新たなICBMである可能性を提起。※翌11月1日に朝鮮中央通信は最新のICBM『火星19型』だと報じた。写真や画像からは１１軸２２輪のTELとみられるあわせて北朝鮮によるロシアへの兵士派遣をめぐる動向について、米国では少なくとも3000人の北朝鮮兵士がロシア東部へ移動し、1万人の兵士がロシア東部で訓練中と発表。北朝鮮外務省露担当次官は「国際法的規範に合致する行動だ」と表明し、プーチン大統領は「露朝間の戦略的パートナーシップ条約に基づくものであり、この条文の枠組みの中で何露どのように行うか続きをみる

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本日、『内閣第一部会・国防部会・外交部会合同会議』、その後『国防部会・外交部会合同会議』が開催された。中東における自衛隊の活動、またレバノン情勢を受けた邦人保護について、内閣官房・外務省・防衛省から説明があり、佐藤からは下記のような発言をした。 ≪中東における自衛隊の海賊対処行動について≫ 国際社会にとって重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対し、現在、我が国では自衛隊護衛艦1隻及びP-3C哨戒機１機を派遣しているが、それら護衛対象の日本関連船舶はフーシー派の攻撃を避けるため、アデン湾ではなく、喜望峰回りにシフトしていると承知している。日本関連船舶は海賊対処行動地域をどのくらい通過をしているのか、最新の状況を教えていただきたい。 現地で護衛にあたっている護衛艦あけぼのは、以前、フーシー派から対艦弾道ミサイルを撃たれ、その際には回避行動をとった。しかしあけぼのには、限定的なドローンや巡航ミサイルに対応する能力はあるかもしれないが、対艦弾道ミサイルへの対応能力はない。ジプチ基地には防空火器がない。先般の閣議決定で、ジブチ基地は海賊対処拠点だけでなく、人道復興支援の拠点、邦人保護の拠点として施設整備が引き続き行われている。そのジブチ基地はフーシー派の各種ミサイルの射程圏内で、隣には米軍基地がある。護衛艦に対する防御能力と、ジブチに対する防御能力が前の計画のままでいいのか。検討をされているのかを含め伺いたい。 ≪レバノン情勢を受けた邦人保護について≫ 続きをみる

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本日、自民党の文部科学部会・外交部会の合同会議が開催された。18日に発生した中国・深圳日本人学校児童死亡事案について文部科学省や外務省から説明があり、佐藤からは下記のような発言を行った。中国に求めるものとして、外務省の説明する中国側の問題認識は納得ができない。「動機を含む真相と明確な説明」がなされていないとしながら、中国の反応は「偶発的な個別事案」とされている。本当に個別事案であったのなら対策は全く変わってくる。このような点は強く是正を求めなければならないと考える。埀秀夫・前中国大使はインタビューに「交流サイト（SNS）に悪意に満ちた「日本人学校はスパイを養成している学校」などといった書き込みが多数あり、数年前からいつ起きてもおかしくない事件」つまり「起こるべくして起きた事件」といった趣旨の発言をされている。大使館は警備チームを派遣するなどして、対策をとっていた中で起きたということなのかもしれないが、中国ではこのようなこともほとんど報道されていないし、SNSの書き込みについてもおそらくほとんど是正されていないであろう。今回の事件後に少しでも是正されているのかどうかの説明と、埀前大使の発言について外務省本省の見解を伺いたい。日本が独自で対応すべき点として、各国を評価する「危険情報」について。中国は現在、新疆ウイグル自治区、チベット自治区のみレベル１（十分注意）で、これ以外はレ続きをみる

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本日、外交防衛委員会が開催されたが、冒頭、与党筆頭幹事として外務省に苦言を呈した。閉会中審査前に、今回の質問内容（米軍人による犯罪の沖縄県への未通報事案と防衛省不祥事案）に関する理事懇談会を合計２回（４時間）開催したにも関わらず、外務省の対応は一貫してちぐはぐ、不誠実であった。結果として国会閉会中だが、委員会開催となった。これでは、外務省は法案、予算や条約に関しては積極的でも、自身の不祥事については至って消極的と言わざるを得ない。今回の外交防衛員会では、政治家として明確な答弁をする様、外務大臣（ならびに防衛大臣）に求めた。 本日の佐藤の主な質問事項は２点 ＜潜水手当の不正受給関連＞ ①多くの自衛隊員は真面目に任務や訓練についている。遵法精神を強く求められる武装集団たる自衛隊で、組織ぐるみで不正事件が起きたことは極めて残念。防衛大臣は強い危機感を持って「膿を出し切る」と述べてきており、加えて防衛大臣は午前中の衆議院の委員会で、「先頭に立って組織を立て直す」と言われた。そうであれば不祥事が発生した潜水艦救難艦「ちはや」および「ちよだ」の視察を速やかに行い、大量の処分で動揺する隊員達の士気の高揚を図りながら部隊運用に穴をあけない努力をするべきではないのかと佐藤は考える。しかし、「ちはや」および「ちよだ」部隊訪問について、防衛大臣から「検討する」のみで明言がなかったのは残念だった。 ②シビリアン・コントロールについて、今回の不祥事発生が迅速に防衛大臣に報告されなかったことだけではなく、警務隊による逮捕者４名のうち２名が退職自衛官＝民間人であったにもかかわらず、防衛大臣に報告されていなかった点も問題である。本来、警務隊が退職自衛官を逮捕するには防衛大臣からの指示を要するが、今回は人事教育局長専決での逮捕となった。防衛大臣からは「内部部局に対して適切に防衛大臣を補佐するよう徹底し、今回の教訓を踏まえて現行制度の見直しを図る」旨の答弁を得た。 ③飽和潜水作業は、身体的負担が大きい特殊な任務である。潜水手当の不続きをみる

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本日の参議院本会議で、政治資金規正法改正案について会派を代表して討論の場に立たせていただいた。 冒頭、一連の不祥事について、まずは国民に対する謝罪をさせていただいた。そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案、遂行し、結果を出さなければならない存在であり、その在り方は国民の模範となるべきである。しかし、政治と金の問題で国民に多大な不信感を抱かせてしまっていることは、痛恨の極みというべきである。 国民の政治不信は、国会が定めた法律や制度への不信にもつながる。その様な事態を防ぐため、政治家は今回の件を深く反省し、襟を正し、不正への抑止力と政治資金の透明性を高める政治改革を何としても進めなければならない。 そのため、本年１月、岸田総理の指示のもとに政治刷新本部を立ち上げ、実効性のある措置や法改正に向けて議論を進めてきた。その結果、制限する「規制」ではなく正す「規正」という意味で、今回の政治資金規正法改正案を提出できたことは、大きな前進と言える。 ただ、これで全てが解決するわけではなく、やはり政治家はより高い遵法精神と意識改革、そして強い責任感を持って政治に取り組まねばならず、それこそが政治への信頼回復の第一歩であると強く申し上げたい。 今回の改正案の主なポイントは次の通り。 ①いわゆる連座制の導入により、不正への抑止力を向上させる。政治団体の責任者が、「自分は知らなかった」と言い訳をしたり、会計責任者に責任転嫁することができない制度とした。 ②不正による資金を政治家の手元に残さないことで、不正への抑止力を高続きをみる

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本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。論点は以下の３点 ①インドとの協力関係を、今後どの様にして深めていくか。インドは世界最大の人口を有し、ＧＤＰは世界３位になるだろうと言われる、いわゆるグローバルサウスの代表国、盟主である。そして対中国政策においては、中国に太平洋側との２正面対応を強いる地理的環境も重要である。現在はＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）の一員として友好協力関係にある一方で、ロシアと中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構の一員でもあることから、インドを西側民主主義国の陣営により引き寄せる方策について、外務大臣に考えをうかがった。 ②海底通信ケーブルの防護について島国の日本にとって海底通信ケーブルは欠くことができない重要な社会インフラである。しかし、その監視、防護体制は等閑に付されているに等しく、非常に脆弱である。平時の現在は民間事業者が保守点検にあたっているが、もし事態がグレーゾーン、さらには有事にエスカレートした時の海底通信ケーブルの監視、防護はどこが続きをみる

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本日、参議院の政治改革特別委員会で質問に立った。 冒頭、「政治は弱者のためにある。その視点に立ち、理想の実現のために、国民の命と暮らしを守る政治家は汗を流さなければならない」との佐藤の信念を述べさせていただいた。しかし、今回の一連の不祥事では、政治家の遵法精神の欠如がその根底にあり、国民から根強い不信感を持たれている。政治家の政治責任に対する考えを含む一連の意識改革が政治に対する国民からの信頼回復には必要不可欠と考え、政治改革法案の提出者に次の５つの質問を行った。 ①今回の政治改革・法改正により、政治家には意識改革等を含めたどの様な改善効果を期待するのか。 ②自らが代表を務める政治支部に自身で寄付を行い、税の控除を受けたという案件について。法には触れないものの明らかなルール違反。「政治家は特権階級か」という国民からの反発もある。今回、改めて法で規制する続きをみる

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本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の３点について政府の見解、取り組みを質した。 ＜１＞次期戦闘機について ①次期戦闘機が将来的に英伊を通じて同志国に輸出され欧州の防空を担うことは、日本の安全保障戦略上望ましいという佐藤の意見について、防衛大臣は「英伊を含む同志国との連携強化は抑止力を強化し、重要」との見解だった。②次期戦闘機の作業分担、生産比率の決定はどこが行うのかという質問については、主に共同事業体（企業）が行い、各国政府はGIGO（国際共同機関）を通じてその決定に関与するとの返答だった。③高性能かつ日本の要求性能を満たす次期戦闘機を開発するための人材（インテグレーター）の重要性について防衛大臣に意見を申し上げた。④次期戦闘機の開発にあたって日英伊各国の国内法に触れる事項がある場合の対応について外務大臣に質問したが、「現状ではそのような問題はなく、何かあれば各国代表による運営委員会を開いて調整する」との返答だった。⑤次期戦闘機の戦力化に必要な搭載兵装、連携する無人機、教育訓練用の練習機といった周辺装備の開発について防衛大臣に質問したが、「GIGOでそれらの装備を開発するかは、具体的に決まっていない」という返答だった。すべてを国際共同開発では日本国内の防衛産業基盤の弱体化につながりかねない。防衛産業基盤の維持の視点も持って、総合的に開発していただきたい旨を防衛大臣に申し上げた。 ＜２＞日中韓・日中・日韓首脳会談について ①先日の日中韓首脳会談では、北朝鮮の核問題について従来使われてきた「完全な非核化」という表現が単なる「非核化」という表現に後退した。外務大臣の見解では「中韓ともに『完全な』非核化に賛同している」とのことだが、首脳会談前日に衛星打ち上げを北朝鮮が通告してきたにも関わらず「完全な非核化」という表現を共同宣言に盛り込めなかったのは遺憾。日本海が北朝鮮の弾道弾実験場になっている現状を見ると、政府はより切実に危機感を持つべきである。②日韓首脳会談で、海上自衛隊機に対する韓国海軍艦艇のレーダー照射問題の実態解明と再発防止策に関する話し合いが行われたかを外務省に確認したが、「両首脳は懸案事項について幅広く議論した」との大雑把な返答しか得られなかった。ことは隊員の命に関わることなので、改めて防衛大臣に質問したが、「昨年６月の日韓防衛相会談以後、機会をとらえて意見交換をしている。懸案事項の解決加速化に取り組んでいる」とのことだった。③LINEヤフー問題についても、日韓首脳会談での扱いを外務省に質問したが、こちらは話し合った内容についてもあるていど具体的な返答があった。④駐日中国大使の「日本の民衆が火の中に引き込まれる」発言に対する外務省の対応を質した。本来であれば、外務大臣か外務次官が駐日中国大使を外務省に呼続きをみる

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参議院外交防衛委員会にて質問に立った。まず、韓国祖国革新党党首の竹島不法上陸について。４月３０日の国会議員3名の不法上陸に続いて、５月１３日にチョ・グク氏が不法上陸をした。外務省の講義にも関わらずまた上陸した。同氏は、竹島不法上陸の機会をとらえて、日本はLINEを奪おうとしているとして非難しています。特にLINE問題に関しては、松本総務大臣が、伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は、韓国サイバー領土のLINEを略奪している、と言われなきイチャモンをつけています。なぜ、外務省はチョ・グク氏の不法上陸については抗議したのに、LINE問題につて日本政府への批判は当たらないと合わせて抗議しないのか？韓国中央日報は、チョ・グク氏がLINEヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しています。韓国政府は、竹島は領土問題ではないと言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島を据えようとしている。チョ・グク氏含め野党は墓穴を掘っている、日本は竹島を領土問題と言って交渉を求めても韓国が乗ってこない状況なのに、韓国野党は日韓間の問題としています。私や新藤大臣、稲田議員が、鬱陵島の竹島記念館で、韓国国会議員と竹島について議論しようとして、韓国に渡ろうとしたら、韓国国内で大騒ぎになり、入国拒否になりました。その報道が、アジアや欧米でも報道され、日韓間に領土問題があるということが周知され、韓国は大失敗したと評価が韓国内で広がりました。まさに、今回、野党自らが、領土問題化しているなら、外務省は、竹島問題を話し合おうと韓国政府に言うべきです。韓国与党に気を遣って、領土問題のある竹島に、日本自ら触れたくないように映るのは大問題です。いろいろな観点を踏まえて、日本政府はこの機会を捉えて、韓国政府与党に竹島を領土問題として交渉すべきと言うときです。次に、日韓のレーダー照射問題について。今月末のシャングリラ会合の日韓防衛相会談で、続きをみる

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本日の外交防衛委員会で質問に立った。 まず、「陸海空自が保有する小銃の口径差」について質問した。陸自と海自は２０式小銃および８９式小銃（５．５６ｍｍ口径）を保有しているが、空自は６４式小銃（７．６２ｍｍ口径）しか保有していない。これでは、統合運用や兵站におけるマイナス点となる。また、２０式小銃の製造会社は１社のみで年間調達数が限られることから、よほど留意して小銃口径の統一を速やかに進めるべき旨を防衛大臣に申し上げた。 次に、以前から質問している「自衛隊の人的基盤の充実」について質問をした。 自衛隊の新隊員募集難は、もはや有事というべき危機的状況にある。令和元年度の新入隊員数約１４，０００人に対し、令和４年度のそれは約１０，０００人。現在集計中の令和５年度では８，０００人台半ばになる見込みだという。また、４０年近く前、佐藤が中隊長をしていたころの新入隊員は師団全体で約３００人ほどいたが、昨年の某師団では約３０人だったという。いずれも愕然とするしかない数字である。そして、佐藤のもとに届いた海自の新入隊員からの手紙を紹介したが、そこには厳しい勤務環境と生活環境が連綿とつづられていた。自衛官候補生の初任給は１５７，１００円。それで外出は土日のみに制限され、規則に縛られる団体生活、営内生活を厳しい環境下で送らなければならないのであれば、高校新卒の有効求人倍率３．５２倍のご時世で自衛隊を選択肢に選ぶ若者は、極めて少数派にならざるを得ない。 給与体系も問題である。自衛官の給与は基本給に２１．５時間分の残業代を加えたも続きをみる

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５月８日の憲法審査会では、緊急事態への対処の一環としての「参議院の緊急集会」に関して各種議論を深めるべき旨の意見を、自民党を代表して申し上げた。 衆議院の任期満了時について、衆議院の解散時と同じく緊急集会の開催は可能かという議論がある。緊急集会が衆議院議員不在時において可能な限り民主的かつ暫定的な措置をとるための制度であることを考えると、衆議院の任期満了時においても内閣の求めに応じて速やかに開催可能であり、緊急事態に対処すべきと考える。 緊急集会の期間については、最大で７０日を超えることはないと考える。根拠は憲法５４条１項である。同条では、総選挙は衆議院の解散から４０日以内かつ特別国会召集は総選挙から３０日以内と定められている。７０日という日数は、大規模自然災害等による被害と影響を抑えるうえで重要な期間であり、衆議院議員不在の状態を総選挙で解消するうえでも重要である。この期間、国政を支える緊急集会の責務の重さを参議院は自覚しなければならない。 緊急集会で参議院議員が発議できる議案の範囲についても議論がある。緊急集会の意義（衆議院議員不在時における民主的統制の維持）や衆議院の事後同意が得られない措置の失効を考慮すれば、①内閣が示した案件に関連している②その施行について、特別国会の召集まで待てない「即時性」を有しているという範囲で、広く認めるべきではないかと考える。 大規模自然災害の発生等、緊急の必要がある場合に衆議院が解散中かつ参議院の緊急集会を待ついとまが無続きをみる

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参議院本会議にて、代表質問を行った。概要は以下の通り。１．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。総理のお考えをお伺いします。また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強化が必要だと考えますが、総理のお考えを伺います。同時に、わが国が、インド太平洋で中国の覇権拡大を阻止するため、関係強化に努めている東南アジアや太平洋島嶼国に、誤解を招かぬようＡＵＫＵＳと協力・連携の趣旨を理解していただく必要があると考えます。この点について、総理のお考えをお伺いします。３．日米防衛産業協力防衛装備品の共同開発、維持整備等は、同盟国や同続きをみる

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