中山泰秀（なかやまやすひで）

中国総領事の「れいわに投票を」発言について中国の薛剣駐大阪総領事が、SNS上で特定の政党への投票を呼びかけたという報道がありました。中国総領事のX投稿 政府が抗議 - Yahoo!ニュース先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決news.yahoo.co.jp産経新聞より中国総領事の衆院選中のSNS投稿に政府答弁書“極めて不適切” | NHK【NHK】先の衆議院選挙の期間中、日本に駐在する中国の総領事が、SNS上に特定の政党代表の街頭演説の動画とともにみずからの主張を投…www3.nhk.or.jpNHKより報道が事実だとすれば、この行為は単なる不注意や個人的な意見の発信ではなく、日本の民主主義に対する重大な干渉行為と言わざるを得ません。こうした問題について、冷静に考え、対応を議論する必要があると感じています。内政干渉の明確な違反：ウィーン条約第41条外交官には、接受国の内政に干渉しないことが国際法で定められています。「外交関係に関するウィーン条約」第41条では、外交官が接受国の法令を尊重し、内政に干渉しない義務が明記されています。具体的には、以下のように規定されています。外交使節団のすべての構成員は、接受国の法令を尊重しなければならず、また接受国の内政に干渉してはならない（ウィーン条約第41条第1項）。今回の総領事の行動は、この条文を明らかに逸脱しており、国際的な外交慣例や日本の主権を軽視した行為と言えます。特に、薛氏の行動は従来の「匿名性」や「偽名」を用いた影響工作とは異なり、自らの立場を明示しながら堂々と行われました。これは日本の民主主義と主権に対する直接的な挑戦であり、見過ごすことはできません。毅然とした対応の必要性：ウィーン条約第9条の適用を外交官が接受国の内政に干渉する場合、接受国には「ペルソ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

ロシアのエスカレーションとプーチン政権の危険性ロシアは、西側諸国を理由に戦争をエスカレートさせています。しかし、私たちはその背景にあるプーチン政権の危険な思惑を見逃してはなりません。特に注目すべきは、2014年のクリミア侵攻です。ロシアは、ウクライナの通信網をサイバー封鎖によって麻痺させた上で、侵略を開始しました。この戦略は現代の戦争におけるサイバー攻撃の有効性を示し、同時に国際社会への挑戦でもありました。今回の戦争においても、ロシアはサイバー戦術とプロパガンダを駆使し、国際秩序を破壊しようとしています。この行動が放置されるならば、紛争のさらなる拡大、そして最悪の場合には世界戦争の火種となる可能性があります。プーチン政権の目的は明確です。自国の影響力を拡大するために、国際法や国家主権を無視し、力による現状変更を進めています。これに対し、国際社会が一致団結して対応しなければ、その影響はヨーロッパにとどまらず、続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

三笠宮妃百合子殿下の御薨去の報に接し、深い悲しみとともに、謹んで哀悼の意を表します。皇室の皆様の深いお悲しみは、如何許りかと拝察申し上げます。続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

ベルリンの壁が崩壊したあの時から、35年が経過しました。大学卒業式にて。恩師の矢崎光圀先生と筆者。1989年、大学生だった私は、ベルリンの壁が崩れた瞬間に、自由と民主主義の勝利を目の当たりにし、大きな希望を抱きました。平成15年当選同期の城内氏とベルリン訪問時に撮影。筆者との間にあるブリックが、ベルリンの壁跡。しかし同時に、この崩壊がイデオロギーの対立を地下深くに押し込め、冷戦が地下化するのではないかという危惧も抱いていました。それは、表面的な自由の拡大の裏で、根強く続く対立が形を変えて進行するのではないかという懸念です。今、私たちは再び民主主義と専制主義が対峙する時代を迎えています。チェックポイント・チャーリー。第二次世界大戦後の冷戦期において、ベルリンが東西に分断されていた時、東ベルリンと西ベルリンの境界線上に置かれていた国境検問所。筆者撮影。1989年にベルリンの壁が崩壊し、イデオロギーの対立が終焉に向かうかと思われたものの、実際には、政治的イデオロギーにおける万里の長城が一緒に崩壊したわけではありません。思想と哲学、いわゆる政治的イデオロギーの壁は一切びくともしておらず、それどころか専制主義として発展を遂げています。さらに、その思想や哲学を共有する仲間づくりが形を変えながら行われている現実に、私は深い危機感を抱いています。毛沢東が語録で説いた『共産主義者であれば、共産主義国に住む者は自国の勝利を祈り、民主主義国家に住む者は自国の敗北を祈るべきである』という敗北主義の思想は、壁の崩壊後もなお形を変えて存在し続け、自由と民主主義の価値を脅かすものであると確信しています。自由や民主主義の価値を守り抜くための闘いは、今日の私たちに改めて求められており、その覚悟をもって未来を切り開く責任があるのです。筆者が大学時代、冷戦期の英国を率いたマーガレット・サッチャー英国首相と、光栄にもお話するチャンスを頂いた。一方で、私は外務副大臣としてシリアにおける邦人人質事件の現地対策本部長を務めた際、イスラム国（ISIL）との闘いを最前線で陣頭指揮をとりました。ヨルダンの地で命をかけてオペレーションを指揮し、過酷な現実と向続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

アメリカ大統領選挙の結果を受けて：私の想いと日米関係の展望今回のアメリカ大統領選挙で新たに米国民によって託されたトランプ前大統領に対し、心よりお祝い申し上げます。そして、トランプ氏と激しく争い、民主主義を貫いたカマラ・ハリス現副大統領にも深い敬意を表します。彼女の歩んだ道のりと米国民の選択には、現状を超え、未来を切り拓く強さが感じられます。分断という言葉が多く叫ばれていますが、私は一日本国民として、米国が一丸となりその壁を乗り越える姿を信じてやみません。アメリカの首都ワシントンD.C.の建物バルコニーより、ホワイトハウスを望む筆者（2021年 夏 撮影：筆者）強いアメリカと日米同盟の未来私がこのサブタイトル内で記した「強いアメリカ」とは、他国を抑圧するための強さではなく、専制主義国家を凌駕する強い民主主義国家としてのアメリカです。21世紀の国際社会において、アメリカが強く民主主義のリーダーシップを発揮することが、世界の平和を守るための重要な条件のひとつだと確信しています。トランプ新大統領には、日米同盟のもと、日本とともに平和と繁栄をリードしていただきたいと期待します。アメリカが国際社会において、必要とあれば強い意思と行動力を示し、民主主義の灯を掲げ続けることを願っています。外交と安全保障：ともに進む日米関係外交や安全保障では、対ロシア、中国、イラン、北朝鮮などの問題において、日本とアメリカがともに協力して取り組むことが今後も重要です。日本にとって、これらの地域の不安定な状況は対岸の火事ではなく、私たちの安全に直結しています。アメリカが日本とともに安全保障の柱としてしっかりとした外交アプローチを取ることは、日米同盟のみならず、アジア太平洋地域の安定にもつながります。経済と未来へのビジョン「軍事なき政治は、楽器を抜いた音楽である」と言わ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』

『北朝鮮によるミサイル発射：私たちの安全保障と外交課題』2024年11月5日、北朝鮮が日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射しました。今年だけでも13回目の発射であり、先週にはICBM級の長距離弾道ミサイルも発射されています。こうした状況下で、私たち日本がどのように安全保障を強化し、外交的に対応すべきかを整理いたします。北朝鮮 複数の短距離弾道ミサイル発射 すでに落下か【詳しく】 | NHK【NHK】防衛省は5日朝、北朝鮮から複数の短距離弾道ミサイルが発射され、いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみら…www3.nhk.or.jp・北朝鮮の挑発行動とその意図今回の発射は、アメリカ大統領選挙の投票直前に行われ、北朝鮮がどのような政権になっても核戦力を放棄しないというメッセージを送っていると考えられます。先週のICBM発射に続く今回の短距離ミサイル発射は、米国に対する抑止の強調と同時に、日本と韓国への直接的な威嚇を意図している可能性があり、引き続き警戒が必要です。・日本の防衛体制強化の必要性このような状況下、日本独自の防衛体制の強化が急務です。早期警戒衛星の導入を進め、日米韓間の連携が万が一、攻撃などによって寸断された場合でも、防衛省・自衛隊が単独で迅速かつ正確に情報収集・分析できる体制を整える必要があります。これにより、日本の安全を確保するための「自立した防衛力」を高め、抑止力の維持を目指すことが求められます。・北朝鮮の国際法違反と国際社会の対応北朝鮮の弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会の制裁決議に違反する行為であり、国際法に背く重大な挑発です。こうした違法行為に対し、国際社会は断固とした姿勢で臨む必要があり、民主主義国家間の連携が一層重要と続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』