中山泰秀（なかやまやすひで）

問われているのは「戦争」ではない〜 抑止と誤算、そして日本の判断 〜中国をめぐる議論では、どうしても「戦争が起きるのか、起きないのか」という問いが前に出がちです。正直に言えば、私自身も当初は、そうした問い方に引き寄せられがちでした。しかし、中国の一連の動きを注意深く見ていく中で、その問い方だけでは、状況の本質を捉えきれないのではないか、そう感じるようになりました。 高市早苗大臣（当時）から、街頭演説会にて応援を受ける筆者。 実際、中国が中期的から長期的な時間軸で戦略を練る国であることは、昔から国際社会ではよく知られてきた事実です。短期の出来事や単発の事象だけを切り取って理解しようとすると、かえって全体像を見誤る危険があります。中国は、正面から分かりやすい形で事を起こすとは限りません。むしろ、相当したたかに、時間をかけて仕掛けを考えてくる。相手の判断を鈍らせ、迷わせ、気づかないうちに選択肢を一つずつ狭めていく。そうした動きを、段階的に、そして粘り強く重ねてきます。 思考のアップデート私自身、過去に国立国会図書館で、中国の対外戦略や工作を扱った資料に目を通してきました。その中には、『日本開放工作の秘密司令』のような、当時の問題意識を反映した著作物もありました。また、過去には、中国人民解放軍の軍人が執筆した『超限戦』といった書物も購入し、思考の参考として読んできました。もちろん、これらの書物をそのまま事実や方針として受け取るつもりはありません。ただ、こうした文献に示された考え方と、その後に実際に目の当たりにしてきた中国の対外行動を重ね合わせて考えていく中で、中国の行動は、単発的・偶発的なものというよりも、長い時間軸で設計されたものとして捉える必要がある、そう考えるようになりました。その意味で、私自身の中でも、考え方の「思考のアップデート」が必要だと感じました。「戦争が起きるか、起きないか」という二択で構えるよりも、意図せず事態が進んでしまうエスカレーションや誤算に、より注意を払う必要があるのではないか。私は、そう考えるに至りました。筆者１６歳、米国議会議事堂の前にて。ピート・ドメニチ上院議員・ナンシー夫人による撮影。抑止とは何か抑止は、軍事力の量だけで成り立つものではありません。国際政治の現場では、・どの程度の能力を持っているのか・いざという時に、それを使う意思があるのか・その判断が、相手から見てある程度予測できるのかこの三つがそろって、はじめて抑止は機能します。日本にとってのリスクは、防衛力そのものが不足していることよりも、意思や判断の軸が外から見えにくくなってしまうことにあります。判断の予測可能性が下がれば、相手は慎重になるどころか、「少し試しても大きな代償は払続きをみる

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〜 Decisions of the 1970s and the Reality of Taiwan Today 〜How past political choices are confronting us in the 21st century — reflections on Taiwan, the One China policy, strategic ambiguity, Hong Kong, and the U.S.–Japan alliance. I write this as a Japanese politician currently outside office, to share candid reflections on how political decisions made in the 1970s are now bearing down on us as the realities of the 21st century. Precisely because I am not holding power today, I believe it is important to speak honestly about how earlier political strategies and judgments are now returning to us as concrete challenges that must be confronted in our own time. The large-scale military exercises conducted by China around Taiwan should not be viewed as isolated regional maneuvers. They must be understood within a broader strategic context—one that tests how far the international community will tolerate changes to the status quo imposed by force. The United States, through its National Security Strategy and related policies, has emphasized a more selective approach to global engagement, including a renewed focus on the Western Hemisphere. This is, of course, a legitimate expression of American sovereignty. At the same time, from the perspective of allies, it is necessary to consider how such strategic signals are perceived internationally. This reassessment of America’s global posture did not begin recently. Since at least the George W. Bush administration, successive U.S. governments—Republican and Democratic alike—have spoken of reducing overseas commitments and redefining America’s role in global security. Over time, many countries, experts, and even allies have interpreted this as a gradual shift away from the role of global security guarantor. Whether intended or not, this perception is now being tested by authoritarian and revisionist actors.In this context, Taiwan has become a global litmus test. Taiwan has not sought confrontation. Taiwanese society is not belligerent. It has consistently prioritized peace and the stability of the status quo. Yet despite this, we see growing military pressure designed to probe how much coercion the world will tolerate.These actions are not limited to conventional military domains. In cyberspace—an invisible yet decisive arena—China is also testing the limits of international restraint. There are credible indications that networks in Japan are being exploited as stepping stones for cyber operations targeting third countries, including the Philippines. From the perspective of those countries, such attacks can appear as if they originate from Japan itself. This underscores a critical reality: cyber threats now directly affect trust among allies and partners. They are no longer abstract or distant concerns. At this point, it is essential to clarify what is meant by the “One China policy.”China’s own position—often referred to as the “One China principle”—asserts that Taiwan is an inseparable part of China and that the People’s Republic of China is the sole legitimate government representing all of China. This is China’s national claim.Democratic countries do not share this position.Japan and other democracies have acknowledged that China holds such a view and have stated that they “understand and respect” it. However, this language does not constitute legal recognition of Taiwan as part of China, nor does it represent acceptance of China’s sovereignty claim over Taiwan.In fact, no democratic leader accepts “One China” in the same legal and political sense asserted by Beijing.What democracies have consistently shared is a different principle: Taiwan’s future must not be determined by force, and any change to the status quo must be peaceful.In this sense, the One China policy has functioned not as an endorsement of China’s claim, but as a diplomatic framework designed to avoid legally fixing Taiwan’s status while opposing coercion.Closely related is the concept of strategic ambiguity, which has long shaped policy toward Taiwan. Strategic ambiguity refers to deliberately refraining from specifying how one would respond in a Taiwan contingency, in order to balance deterrence and escalation control. 　 Here, the experience of Hong Kong offers a sobering lesson.Hong Kong was not governed by ambiguity. It was governed by explicit commitments. The Sino-British Joint Declaration—a legally binding international treaty registered with the United Nations—promised “one country, two systems” and a high degree of autonomy.Yet those commitments were not upheld in practice.This demonstrated a harsh reality: even clear international agreements can be overridden by power if they are not backed by effective deterrence and political resolve. Recent diplomatic developments further highlight this pattern. In early January 202続きをみる

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本稿は、令和7年（2025年）の大晦日にあたり、日本の政治家としての私の考えの一端を、記録として記しておきたいとの思いから書くものです。 中国が現在進めてきた、台湾を取り囲む大規模な軍事演習は、単なる地域的な軍事行動としてではなく、より広い戦略的文脈の中で捉える必要があります。 アメリカ合衆国は、国家安全保障戦略、いわゆる National Security Strategy（NSS）などを通じて、西半球を重視するという戦略的優先順位を明確にし、世界全体に対して無制限に関与するのではなく、より選択的な形で国際関与を行う姿勢を強調してきました。 これは、アメリカの主権に基づく国家戦略として、正当な判断です。 しかし同時に、同盟国の立場から見れば、この戦略的な強調が国際社会にどのように受け止められているのか、その意図せざる影響については、冷静に見ておく必要があります。 重要なのは、米軍の世界的な展開の見直しが、今回突然始まったものではないという点です。 少なくとも、ジョージ・W・ブッシュ政権の時代には、すでに海外に広く展開する米軍の在り方を見直し、部隊を本国へ帰還させていくという方向性が、政策的に語られるようになっていました。 それが、トランスフォーメーション、再編、戦略的優先順位付けなど、さまざまな言葉で表現されてきたとしても、共和党政権から民主党政権へ、また民主党政権から共和党政権へと政権が交代してきた中にあっても、米国が世界の安全保障にどのように関与するのかを再定義しようとする流れが、一貫して、長期的に続いてきたという点は否定できません。 多くの国々や安全保障の専門家、そして同盟国にとって、それは結果として、アメリカが世界の治安維持を一手に担う存在から、徐々に距離を取っていく兆しとして映ってきた、という側面があったのも事実です。 このように受け止められてきた印象の積み重ねこそが、いま、専制主義、権威主義、修正主義的な国家群によって試されようとしているのだと、私は見ています。 その意味で、台湾は今、力による現状変更がどこまで許されるのかを測るための、国際社会における一つのリトマス試験紙となっています。 台湾は、一貫して対立を望んできたわけではありません。台湾社会は好戦的ではなく、平和と現状の安定を何よりも重視してきました。 にもかかわらず、威圧や軍事的圧力によって、どこまで現状変更が許されるのかを試す行為が、現実に行われているのです。 加えて、こうした動きは、目に見える軍事領域にとどまりません。目に見えない領域、すなわちサイバー空間においても、中国は力による現状変更を試みています。 日本のネットワークやシステムが踏み台として悪用され、第三国、たとえばフィリピンに対するサイバー攻撃の経路として利用されていると見られる事案も確認されています。 フィリピンの立場からすれば、それは日本から攻撃を受けているように映る状況と変わりません。 このことは、サイバー空間における脅威が、もはや一国だけの問題ではなく、同盟国や友好国との信頼関係そのものに影響を及ぼし得る段階に入っていることを示しています。 だからこそ、サイバー領域において、日本国民がいわゆる平和ボケであってはなりません。 国および地方の行政機関が先頭に立ち、サイバーセキュリティに関する統一的な標準モデルを早急に示し、社会全体に浸透させていくことが強く求められています。 ここで、ワンチャイナ・ポリシーについて、あらためて整理しておきたいと思います。 中国が主張する「一つの中国」とは、台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国が中国全体を代表する唯一の合法政府である、という中国独自の国家主張です。 しかし、民主主義諸国が採用しているいわゆるワンチャイナ・ポリシー続きをみる

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上皇陛下におかせられましては、本日、92歳のお誕生日をお迎えになられ、謹んで、心よりお慶び申し上げます。上皇陛下には、長年にわたり、常に国民に心を寄せられ、平和を深く願いながら、そのお歩みを重ねてこられました。戦後80年という節目の年にあたり、慰霊と追悼を大切にされてきたお姿は、私たち一人ひとりの心に、静かに、そして深く刻まれています。上皇后陛下とともに過ごされる日々が、これからも穏やかで健やかなものでありますよう、上皇陛下のご健康とご多幸を、心よりお祈り申し上げます続きをみる

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最近、「日本の核保有」をめぐる発言と、それに対するアメリカ国務省のコメントが報じられ、さまざまな議論が起きています。「日本は結局、アメリカに追随するだけなのか」そう感じた方もおられるかもしれません。今回の議論は、内閣総理大臣補佐官が、たとえオフレコとはいえ「核保有」という言葉に言及したことをきっかけに広がりました。防衛や抑止を現実として考えてきた人間であれば、最悪の事態を想定するという意味で、その問題意識そのものは理解できる部分があります。私は、安全保障の議論は自由であるべきだと思っています。とりわけ国の存立に関わるテーマについて、議論すること自体が否定されてはならない。しかし同時に、発信の仕方やタイミングによっては、本来の意図とは異なる形で受け取られ、第三国に利用されてしまう現実があることも、冷静に直視しなければなりません。いまアメリカは、かつてのように「世界の警察」としてすべてを前面に出て背負う国ではなくなりつつあります。一方で、日米同盟をより深く、より戦略的なものへと進める意思も明確に示しています。今回の米国務省のコメントは、日本を抑え込むための言葉ではなく、「日本は何を引き受けるのか」という役割分担を改めて問いかけているものだと、私は受け止めています。核を持つか、持たないか。これは究極の選択です。しかし、究極のカードは、それを支える現実的な抑止の積み上げがあって初めて意味を持ちます。私は以前から、安倍晋三総理が現職の頃から、日本が本気で抑止を語るのであれば、原子力潜水艦の保有は現実的な出発点の一つになり得ると申し上げてきました。これは核兵器の話ではありません。長期間、深く、静かに行動できる能力を持つこと、続きをみる

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📢【放送時間変更のお知らせ】皆さんこんにちは、中山泰秀です。いつも @YouTube「中山泰秀のやすトラダムス」をご視聴いただき、心より御礼申し上げます。本日11月2日（日）22時30分より予定しておりました配信ですが、11月3日・4日にアメリカ・ボストンで開催される国際会議「Boston Global Forum」https://bostonglobalforum.org/bgf-events/に出席するため、現在アメリカへ向けて移動中です。その移動時間が配信時間と重なってしまうため、本日の放送は延期させていただくこととなりました。この会議では、AI時代の国際秩序や平和の在り方をテーマに続きをみる

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